事業の内容
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/ 原文長 約2161文字
３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を経営統合しＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。 2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業 ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。 日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、様々な変化が想定され、企業の活動も柔軟かつ機動的な対応がより一層求められるものと認識しています。 このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化 ③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用に よるアセアンへの事業展開 ④ 持株会社体制の高度化 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」＊において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年８月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っていますが、今後より一層この取り組みを推進します。 ＨＳ事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア６ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。これらのネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4100文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。 日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、様々な変化が想定され、企業の活動も柔軟かつ機動的な対応がより一層求められるものと認識しています。 このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化 ③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用に よるアセアンへの事業展開 ④ 持株会社体制の高度化 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」＊において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年８月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っていますが、今後より一層この取り組みを推進します。 ＨＳ事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア６ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。これらのネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3401文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。 わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。 加えて今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界の経済活動が停滞していることによる景気悪化が懸念され、先行き不透明感が深まっております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りに向けた取り組みを進めています。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,611百万円（前年度比8.4％増）、営業利益920百万円（前年度比67.8％増）と、増収増益となりました。また、経常利益は541百万円（前年度比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前年度比32.5％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 1） ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業） 国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業は、新卒採用や外国人技能実習生の活用に力を注ぎ、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。また、今後の拡大に向けた施策として実行を進めている技術者派遣事業（＊1）や物流３ＰＬ（＊2）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆ テクニカルソリューション株式会社） についても堅調に推移しました。 海外ＨＳ事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベトナム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD.）での労働生産性が改善傾向となり、ＡＳＥＡＮ及び中国ともに概ね堅調に推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は、21,685百万円（前年度比12.2％増）、セグメント利益は693百万円（前年度比253.2％増）となりました。 ＊1：2020年１月に技術者派遣事業の強化を目的に、日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業を切り出し、同社子会社の技術者派遣事業会社ｎｅｏテクノロジー株式会社と事業統合を行いました。併せて、ｎｅｏテクノロジー株式会社はｎｍｓエンジニアリング株式会社に社名変更しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,234,686千円であり、その主なものは報告セグメントに 帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） ヒューマン ソリューション（ＨＳ）事業 エレクトロ ニクスマニ ュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業 パワーサプライ（ＰＳ）事業 合計 調整額 (注１、２) 連結 財務諸表 計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 21,685,257 27,046,730 13,879,309 62,611,297 62,611,297 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 41,663 1,911,286 429,078 2,382,028 △ 2,382,028 21,726,920 28,958,016 14,308,388 64,993,325 △ 2,382,028 62,611,297 セグメント利益 693,282 33,752 698,806 1,425,841 △ 505,404 920,437 セグメント資産 4,297,169 15,951,943 6,985,098 27,234,210 6,235,955 33,470,166 その他の項目 減価償却費 50,325 771,743 320,929 1,142,999 6,780 1,149,780 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,921 2,267,847 281,973 2,594,742 965 2,595,707 （注）１．セグメント利益の調整額△505,404千円には、セグメント間取引消去△4,752千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,652千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9211文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd. 5,449,795 9.44 6,401,573 10.22 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、将来の成長に向けた戦略投資を実行するとともに、基盤強化に取り組みました。前連結会計年度に立ち上げた子会社の収益改善や抜本的コスト構造改革の実行による成果もあり、前連結会計年度に対し、売上高は8.4％増、営業利益は67.8％増となりました。一方、経常利益は4.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は32.5％減となりました。 ■資産・負債及び純資産 １）資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,007百万円増加の33,470百万円となりました。 流動資産は、前年度末比1,033百万円増加の23,115百万円となりました。これは主に、売上債権が売上高の増加及び売価是正の進展などで1,051百万円増加したことによるものです。前連結会計年度において、ＰＳ事業を中心としたコンデンサー等の部材入手困難及び価格高騰があり、調達リソースを拡大し戦略備蓄を行いました。これに伴い前連結会計年度末ではたな卸資産の増加による影響がありましたが、当連結会計年度において在庫水準の適正化を図っています。 固定資産は、前年度末比2,908百万円増加の10,288百万円となりました。これは主に、ＥＭＳ事業における北中米事業譲受により有形固定資産が前年度末比2,447百万円増加の8,060百万円となったことに加え、事業譲受に伴うのれん352百万円の発生などにより無形固定資産が555百万円増加したことによるものです。 戦略投資は当社グループの次なる成長を生み出すものであり、その方針は変わらないものの、感染症の影響により、事業環境が変化しており、投資における実行タイミングの見極めを行うとともに、運転資金の圧縮及び収益力の向上に努めてまいります。…