事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約795文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社４社により構成されており、通信販売事業、ブロックチェーン関連事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です 。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1） 通信販売事業 連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 (2）ブロックチェーン関連事業 Blockshine Japan株式会社とBlockshine singapore Pte.Ltd.は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム、アプリケーション等に関するコンサルティングの提供及びICO（Initial Coin Offering）コンサルティングの提供を行っております。さらに2019年４月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムである Bastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービスを提供しております。 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 (1） 通信販売事業 (2） ブロックチェーン 関連事業 ICOコンサルティング
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1404文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 ①通信販売事業における海外事業の強化 当社グループは、自社ブランドの化粧品関連において、アリババグループが運営するECプラットフォーム・天猫国際を通じて越境ECとして中国国内において事業展開を行っております。中国国内において更なる事業拡大のためには、既存の越境ECの販路に加え、中国国内ECと実体店舗の販路を構築することが重要な課題となります。そのためには、いち早く中国国内での販売が必須となるNMPA（旧CFDA）に登録を行うとともに中国企業との連携を強化してまいります 。 ②通信販売事業における自社商品の拡大 当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。2019年３月期は、他社商品であるクレンジングの特需があり大幅な売上増加となり、他社商品の比率が全体の売上高に対して大きく占めるようになりました。その結果、売上高は増加したものの、利益率が低下することとなったことから、今後の重要な課題としては自社商品の売上比率を増加させ利益率向上を図ることです。そのためには、優秀な人材の確保に加え、著名人とのコラボ商品の開発を増加させ、自社商品の売上拡大を目指してまいります。 ③ 仮想通貨交換業者向けカストディ業務の拡大 当社グループは、2019年４月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得し、オーストラリア及び東南アジアを中心に事業を開始いたしました。これにより、現時点においては、安定的な収益を上げることができるようになりましたが、更なる事業拡大のためには東南アジアを中心に新規顧客を獲得し、手数料収入を増加させることが重要な課題となります。そのためには、当社グループであるBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.は、当社グループの包括業務提携先であるBlockchain Global社との連携や自社の人的リソースを有効活用し、東南アジアでの事業拡大を図っていく方針です 。 ④ブロックチェーン技術の普及 現在のブロックチェーン技術の領域は、主に仮想通貨などの金融分野で活用されておりますが、今後は製造や流通、公共、医療分野など幅広い用途が見込まれております。またブロックチェーン技術は、取引履歴などを改ざんせずに記録し共有できる以外にも、あらゆる商品の取引・流通記録や、複数企業をまたがって取引される商品のサプライチェーン（供給網）のトレーサビリティー（追跡管理）が可能となります。このようにブロックチェーン技術の活用が期待されているものの、現時点においては、社会全体に根強く浸透するまでには至っていないのが現状です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1404文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 ①通信販売事業における海外事業の強化 当社グループは、自社ブランドの化粧品関連において、アリババグループが運営するECプラットフォーム・天猫国際を通じて越境ECとして中国国内において事業展開を行っております。中国国内において更なる事業拡大のためには、既存の越境ECの販路に加え、中国国内ECと実体店舗の販路を構築することが重要な課題となります。そのためには、いち早く中国国内での販売が必須となるNMPA（旧CFDA）に登録を行うとともに中国企業との連携を強化してまいります 。 ②通信販売事業における自社商品の拡大 当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。2019年３月期は、他社商品であるクレンジングの特需があり大幅な売上増加となり、他社商品の比率が全体の売上高に対して大きく占めるようになりました。その結果、売上高は増加したものの、利益率が低下することとなったことから、今後の重要な課題としては自社商品の売上比率を増加させ利益率向上を図ることです。そのためには、優秀な人材の確保に加え、著名人とのコラボ商品の開発を増加させ、自社商品の売上拡大を目指してまいります。 ③ 仮想通貨交換業者向けカストディ業務の拡大 当社グループは、2019年４月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得し、オーストラリア及び東南アジアを中心に事業を開始いたしました。これにより、現時点においては、安定的な収益を上げることができるようになりましたが、更なる事業拡大のためには東南アジアを中心に新規顧客を獲得し、手数料収入を増加させることが重要な課題となります。そのためには、当社グループであるBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.は、当社グループの包括業務提携先であるBlockchain Global社との連携や自社の人的リソースを有効活用し、東南アジアでの事業拡大を図っていく方針です 。 ④ブロックチェーン技術の普及 現在のブロックチェーン技術の領域は、主に仮想通貨などの金融分野で活用されておりますが、今後は製造や流通、公共、医療分野など幅広い用途が見込まれております。またブロックチェーン技術は、取引履歴などを改ざんせずに記録し共有できる以外にも、あらゆる商品の取引・流通記録や、複数企業をまたがって取引される商品のサプライチェーン（供給網）のトレーサビリティー（追跡管理）が可能となります。このようにブロックチェーン技術の活用が期待されているものの、現時点においては、社会全体に根強く浸透するまでには至っていないのが現状です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3162文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当社グループは、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の２つのセグメントを有しております。属している市場は、化粧品とブロックチェーンとなっております。国内の化粧品市場は、株式会社富士経済が発表したレポートによると、2015年以降、前年比3.0％を超える拡大が継続しており、2018年は前年比4.0％増の２兆7,858億円が見込まれております。ブロックチェーン市場は、メティキュラス・リサーチ社が発表したレポートによると、2018年時点の世界のブロックチェーンの市場規模は、仮想通貨の時価総額を除いて３億8,550万ドル（約440億円）とされております。そして今後、年平均成長率71.4％の成長を見込んでおり、2025年にはその市場規模が282億4,870万ドル（約３兆2,000億円）に到達すると推測しております。 このような環境のもと、通信販売事業については、既存商品の国内の売上拡大を図る目的で、上期中に国内のインターネット広告なども積極的に活用してきました。しかしながら、媒体費・アフィリエイト費が高騰するなどの要因により期待したほど費用対効果が実現しませんでした。新商品の投入については、新商品の開発は順調に進んでいたものの、商標取得が特許庁再審により想定以上の期間を要したことにより、発売時期が当初予定より大幅に遅れました。海外については、更なる拡大を目的に中国事業のプロフェッショナルを採用し体制強化した結果、当初の予定通り推移いたしました。さらに、当初予定よりも売上拡大を図れるものと判断し、中国向けの商品を追加で準備したものの、期待以上の受注がありませんでした。 一方、好調に推移したのはクレンジング商品でした。当該商品は、他社メーカーから仕入れて当社グループが問屋や店舗などに販売しておりますが、テレビCM効果もあり売上が急激に拡大いたしました。 なお、当社グループは、化粧品関連の上記の課題を解決するために、2019年２月８日に株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化いたしました。これにより、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上を図っていく方針です。 ブロックチェーン関連事業については、2018年８月にブロックチェーンコンサルティングとICOコンサルティングを目的に事業を開始いたしました。事業を開始した時期は、ICOの市況は順調であったものの、2019年第１四半期（2019年１月～３月）に、ICOを通じた資金調達額は世界全体で１億2,000万ドル程度となり、これは2018年の同時期の69億ドル（約7,570億円）と比べて60分の１以下の水準まで低下いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1237文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ コンサルティ ング事業 旅行事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 324,947 3,087,406 3,412,353 3,412,353 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,343 1,343 △ 1,343 326,290 3,087,406 3,413,697 △ 1,343 3,412,353 セグメント利益又は損失（△） △ 2,336 176,367 174,031 △ 154,520 19,510 セグメント資産 1,667,027 1,667,027 1,141,792 2,808,820 減価償却費 107 47,564 47,672 47,672 のれん償却費 34,335 34,335 34,335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,710 15,710 15,710 （注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金1,137,215千円等の間接部門にかかる資産であります 。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 通信販売事業 ブロックチェーン関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,615,240 63,317 3,678,558 3,678,558 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,615,240 63,317 3,678,558 3,678,558 セグメント利益又は損失（△） 139,049 △ 32,471 106,578 △ 101,498 5,079 セグメント資産 1,815,298 71,947 1,887,245 858,874 2,746,119 減価償却費 38,170 38,170 38,170 のれん償却費 33,169 33,169 33,169 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65,620 65,620 65,620 （注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,498千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金857,204千円等の間接部門にかかる資産であります 。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3312文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社井田両国堂 467,665 13.7 1,061,347 28.9 株式会社ＱＶＣジャパン 750,051 22.0 491,004 13.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析 ①流動資産 当連結会計年度末における流動資産は2,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が155百万円、商品及び製品が181百万円増加したものの、現金及び預金が421百万円減少したことによるものです 。 ②固定資産 当連結会計年度末における固定資産は281百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産９百万円及び投資その他の資産８百万円がそれぞれ減少したものの、無形固定資産が34百万円増加したことによるものです 。 ③流動負債 当連結会計年度末における流動負債は1,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加118百万円、未払金の増加477百万円によるものです 。 ④固定負債 当連結会計年度末における固定負債は51百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少いたしました。主な要因は、債務保証損失引当金の減少316百万円によるものです 。 ⑤純資産 当連結会計年度末における純資産は1,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円減少いたしました。主な要因は、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が382百万円減少したことによるものです 。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、セグメントの業績で記載したとおり、3,678百万円（前年比266百万円増）の増収となりました 。…