配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当政策を実施することを基本方針としております。 当社は、剰余金の配当を年１回の期末配当にて行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1156文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コスメ事業 15 ビューティ＆ウェルネス事業 11 再生医療関連事業 10 サステナブル事業 マーケット・エクスパンション事業 インベストメント事業 AI・テクノロジー事業 全社（共通） 合計 50 （注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ10名減少したのは、主に株式会社三和製作所を連結の範囲から除外したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 47.1 2.2 4,882 23.1 セグメントの名称 従業員数（人） インベストメント事業 全社（共通） 合計 （注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社マードゥレクス 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 15 39.3 7.2 4,730 6.6 （注）従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 株式会社ジヴァスタジオ 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 11 38.0 6.0 5,069 5.0 （注）従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260624172400
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全性の確保と企業価値の継続的な価値の増大を経営の課題とし、その実現のために、実効的な企業統治の強化及び充実が重要であると考えます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また任意の機関として指名・報酬委員会を設置しております。 取締役会は、社内取締役４名、監査等委員である独立社外取締役３名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、連結グループの月次の業績報告に加え、法定・定款で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。取締役会では、経営・事業戦略などの経営の方向性について審議し、必要に応じて決議後の経過の報告・議論などを行い、経営戦略が適切に執行されているかを監督しています。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透明性の高い経営の実現を図っております。 a.取締役会 当社の取締役会は、2026年６月25日現在、代表取締役COO 高橋勇造が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役CEO 松尾孝之、監査等委員ではない取締役 星淳行並びに川端暢宏、監査等委員である取締役 甲斐賢一及び市橋卓並びに森井じゅんで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。 当事業年度において、取締役会は全部で25回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。 役職名 氏名 出席状況 代表取締役CEO 松尾 孝之 20回／25回 代表取締役COO 高橋 勇造 25回／25回 取締役 星 淳行 25回／25回 取締役 川端 暢宏 20回／25回 社外取締役（監査等委員） 甲斐 賢一 25回／25回 社外取締役（監査等委員） 市橋 卓 20回／25回 社外取締役（監査等委員） 森井 じゅん 25回／25回 取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、Ｍ＆Ａ及び業務提携、資金調達、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 b.監査等委員会 当社の監査等委員会は、2026年６月25日現在、監査等委員である社外取締役 甲斐賢一が議長を務めております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （1）業務提携契約 下記のとおり業務提携契約を締結しております。 契約会社 相手先 契約の内容 契約締結日 契約年月日及び期間 提出会社 株式会社レカルカ 業務提携基本契約 2021年12月23日 契約日以降２年間 以後１年毎の自動更新 提出会社 循環ホールディングス株式会社 ・技術提供 新型木質バイオマス発電炉及びそれに付帯する独自の発電設備の製造、メンテナンス、保守、運用に関わる技術提供契約 ・販売権 新型木質バイオマス発電炉及びそれに付帯する設備一切に関する販売契約 2024年７月26日 期間の定めなし 提出会社 株式会社 フォーシーズHD 系統用蓄電池事業に関する業務提携契約 2025年７月28日 期間の定めなし (連結子会社) 株式会社 アルヌール 株式会社 バイオセラー 株式会社バイオセラーの所有する菌床材を利用し食品残渣等の有機物を分解し、堆肥として再利用する食物残渣処理装置「バイオコンポスター」の製造・販売に関する業務提携契約 2025年１月27日 期間の定めなし （2）地上権設定契約 当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社サスティナからの現物出資に伴い、当該土地に設定された地上権についても継承し、2024年12月12日付で以下の内容において、地上権の継承に関する契約を締結しております。 地上権者：河津ソーラーエナジー合同会社 地上権の目的：太陽光発電を目的とした施設の設置 存続期間：2015年７月15日から2039年１月31日 現物出資以降「受給期間終了日」までの想定月額地代合計額：566百万円 想定される「受給期間終了日」：2039年１月 ＜地上権が付着した土地＞ 所在及び地番 地目 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子516番１ 原野 登記簿 48,734 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子516番２ 原野 登記簿 361 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子516番３ 原野 登記簿 2,456 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子517番 原野 登記簿 925 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番１ 原野 登記簿 21,543 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番２ 原野 登記簿 672 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番３ 原野 登記簿 288 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番４ 原野 登記簿 11 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番５ 原野 登記簿 460 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子518番６ 原野 登記簿 310 静岡県賀茂郡河津町沢田字白山519番 原野 登記簿 2,565 静岡県賀茂郡河津町沢田字白山520番 原野 登記簿 4,277 静岡県賀茂郡河津町沢田字白山521番 原野 登記簿 148,406 静岡県賀茂郡河津町沢田字白山521番２ 原野 登記簿 567 静岡県賀茂郡河津町沢田字白山522番…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社サスティナ 東京都渋谷区神南１丁目23番14号 30,516,200 36.9 株式会社サンテック 大阪府堺市堺区戎島町２丁30番地１ 4,308,000 5.2 久保川 議道 三重県四日市市 2,865,900 3.5 株式会社きずな 東京都中央区京橋１丁目３番２号 2,000,000 2.4 岩間 斎 東京都中央区 1,494,300 1.8 土屋 允誉 東京都目黒区 1,360,800 1.6 ＳＳＪホールディングス株式会社 東京都中央区勝どき１丁目７番２号 1,275,300 1.5 株式会社エイル 大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番23号 974,516 1.2 斎藤 真吾 東京都港区 769,000 0.9 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 736,822 0.9 46,300,838 56.0