事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約848文字
３【事業の内容】 (1）関係会社の状況 当連結会計年度におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、当社連結子会社であったパス・トラベル株式会社が営んでおりました「旅行事業」、当社連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントで構成されております。なお、パス・トラベル株式会社は平成30年３月29日に株式会社市進ホールディングスに全株式を譲渡、同日付で「旅行事業」を廃止して連結の範囲から除外しておりますが、みなし売却日を平成30年３月31日としているため、平成29年４月１日から平成30年３月31日の損益計算書を連結しております。 (2）当社グループの事業内容について 当社グループは、 コンサルティング事業及び通信販売事業 を軸としたサービスを提供しております。 ① コンサルティング事業 当社では、クライアントの成長、特に「再成長」に主眼を置いたコンサルティング支援、また、中長期的な成長支援に向けて、出資＆戦略コンサルティングの展開も行っております。 ② 通信販売事業 連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 区分 事業内容 ① コンサルティング 事業 ・経営コンサルティング：成長戦略のアドバイザリー業務 ②通信販売事業 ・「エクスボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品の販売 ・「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発 ・上記商品のＴＶ・カタログ・Web・店頭を通じた販売 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 ① コンサルティング 事業 ②通信販売事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。 (1) 早期の黒字化及び成長資金の確保 既存事業において収益の柱を確立して黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。 (2) コーポレートガバナンス及び開示体制の強化 コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ・ＰＲの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。 (3) 経営資源の確保 当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。 (1) 早期の黒字化及び成長資金の確保 既存事業において収益の柱を確立して黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。 (2) コーポレートガバナンス及び開示体制の強化 コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ・ＰＲの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。 (3) 経営資源の確保 当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2644文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当社グループが属する通信販売国内市場は、電子商取引（ＥＣ）の伸びが同市場の拡大を牽引し、前年比6.1％増の９兆7,234億円と順調に拡大し、2020年には10兆7,833億円に達すると予測されております（※１）。 また、ＥＣを通じた海外の消費者を対象とした越境ＥＣの市場規模は、世界中にスマートフォンが普及し、ＥＣサイトにより誰でもいつでも買い物ができるようになったことを背景に、2016年は約44兆円と巨大な市場となり、2020年には約109兆円に達すると予測されております（※２）。 （※１）富士経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」 （※２）経済産業省「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」 このような環境のもと、当社グループは、自社ブランドの化粧品等を引き続き国内の通信販売市場の成長を取り込みつつ、海外事業においても中国向け越境ＥＣ販売やプロモーションを開始いたしました。さらに中国のインターネット通販の最大の商戦日である「独身の日」の11月11日に中国ＥＣ最大手のアリババグループが主催するオンライン販売イベントに初参画するなど積極的に海外展開を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが牽引している「通信販売事業」において、新商品発売に向けたプロモーション強化及び海外ＥＣサイトへの積極的な展開を推進いたしました。 これらの結果、売上高は3,412百万円（前年比15百万円増）、営業利益は19百万円（前年は246百万円の営業損失）、経常利益は49百万円（前年は243百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前年は987百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当連結会計年度におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、当社連結子会社であったパス・トラベル株式会社が営んでおりました「旅行事業」、当社連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントで構成されております。なお、パス・トラベル株式会社は平成30年３月29日に株式会社市進ホールディングスに全株式を譲渡、同日付で「旅行事業」を廃止して連結の範囲から除外しておりますが、みなし売却日を平成30年３月31日としているため、平成29年４月１日から平成30年３月31日の損益計算書を連結しております。 ①コンサルティング事業 当連結会計年度におきましては、引き合いがございませんでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1498文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンサルティ ング事業 決済代行事業 旅行事業 通信販売事業 コミュニティ サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 26,461 10,778 309,405 3,043,901 6,556 3,397,103 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 591 641 26,461 10,828 309,996 3,043,901 6,556 3,397,744 セグメント利益又は損失（△） 8,937 3,553 △ 5,574 △ 39,620 △ 56,047 △ 88,752 セグメント資産 795 148 69,815 1,334,560 1,405,318 その他の項目 減価償却費 199 72,600 72,800 のれん償却費 365,480 365,480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 101,562 6,927 108,490 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 3,397,103 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 641 △ 641 3,397,103 セグメント利益又は損失（△） △ 157,546 △ 246,299 セグメント資産 83,577 1,488,896 その他の項目 減価償却費 2,224 75,024 のれん償却費 365,480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,705 110,196 （注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,546千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金72,801千円等の間接部門にかかる資産であります 。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3501文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＱＶＣジャパン 649,491 19.1 750,051 22.0 株式会社井田両国堂 378,333 11.1 467,665 13.7 （注）上記の金額には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析 ①流動資産 当連結会計年度末における流動資産は2,557,161千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,378,029 千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の 増加1,432,183 千円によるものです。 ②固定資産 当連結会計年度末における固定資産は 251,658 千円となり、前連結会計年度末に比べ 58,106 千円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少 22,334 千円、無形固定資産の減少 20,499 千円及び投資その他の資産の減少 15,273 千円によるものです。 ③流動負債 当連結会計年度末における流動負債は 583,869 千円となり、前連結会計年度末に比べ 40,482 千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加 42,381 千円によるものです。 ④固定負債 当連結会計年度末における固定負債は 368,824 千円となり、前連結会計年度末に比べ 31,373 千円減少いたしました。主な要因は、債務保証損失引当金の減少 25,350 千円によるものです。 ⑤純資産 当連結会計年度末における純資産は 1,856,126 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,310,815 千円増加いたしました。主な要因は、新株の発行 1,267,832 千円によるものです。…