事業の内容
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/ 原文長 約1753文字
３【事業の内容】 当社は1976年の創業以来、独立系システム開発企業として、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供を通じ、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してまいりました。 現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の３事業を主軸に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ICTシステムのライフサイクル（※）」にあわせたワンストップソリューション（コンサルティング～設計～開発～保守）を提供しております。 社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」などの領域で、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。 先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。 ソリューション事業では、「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーとしたValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。 事業推進体制では、国内（５拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」及び関連会社による「アドソル・グループ」を形成しております。 加えて、中期経営計画で掲げた事業戦略を加速させるため、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」におけるリサーチ、各大学・研究機関との共同研究等を推進しております。 人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中でも、高品質なシステムインテグレーションサービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（Project Management Professional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しております。さらに、DXへの対応を強化するため「ICT・業務コンサルタント」「データサイエンティスト」「AIエンジニア」等の育成にも注力しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。 この理念に基づき、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、データマネジメント、セキュリティ等の先進的なデジタルテクノロジーを提供しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である社会インフラ、先進インダストリーにおけるICTシステム投資は、景気動向に左右されることなく、引き続き高水準で推移しております。 特に「DX」「モダナイゼーション」「デジタルデータ利活用」「AIのビジネス適用」などを目指す企業の投資意欲は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大をけん引することが期待されています。 加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まっており、社会システム全体に加え、機密情報やデジタルデータの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が喫緊の課題となっております。 このような中、当社は中期経営計画「New Canvas 2026」において「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンに、成長事業「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」と、ベースロード「エンタープライズDX／モダナイゼーション」を中心とした事業戦略を推進しております。 「次世代エネルギー」では、大手エネルギー企業向けの「ICTシステムの次世代化」に加え、「エネルギーマネジメントシステム」を新規顧客創出につなげてまいります。「スマートインフラ／スマートライフ」では、当社の強みを最大限に発揮することが可能な「スマートレジリエンス」「スマートモビリティ」「スマートエネルギー」の各領域において、1976年の創業以来社会インフラ領域で培ってきたシステム開発力と、AIや宇宙・衛星データ等の最新テクノロジーを融合し、都市のデジタル化に貢献してまいります。ベースロードとしては、最新テクノロジー及びデジタルデータを活用した新サービスの創出に継続して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。 この理念に基づき、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、データマネジメント、セキュリティ等の先進的なデジタルテクノロジーを提供しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である社会インフラ、先進インダストリーにおけるICTシステム投資は、景気動向に左右されることなく、引き続き高水準で推移しております。 特に「DX」「モダナイゼーション」「デジタルデータ利活用」「AIのビジネス適用」などを目指す企業の投資意欲は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大をけん引することが期待されています。 加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まっており、社会システム全体に加え、機密情報やデジタルデータの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が喫緊の課題となっております。 このような中、当社は中期経営計画「New Canvas 2026」において「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンに、成長事業「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」と、ベースロード「エンタープライズDX／モダナイゼーション」を中心とした事業戦略を推進しております。 「次世代エネルギー」では、大手エネルギー企業向けの「ICTシステムの次世代化」に加え、「エネルギーマネジメントシステム」を新規顧客創出につなげてまいります。「スマートインフラ／スマートライフ」では、当社の強みを最大限に発揮することが可能な「スマートレジリエンス」「スマートモビリティ」「スマートエネルギー」の各領域において、1976年の創業以来社会インフラ領域で培ってきたシステム開発力と、AIや宇宙・衛星データ等の最新テクノロジーを融合し、都市のデジタル化に貢献してまいります。ベースロードとしては、最新テクノロジー及びデジタルデータを活用した新サービスの創出に継続して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10039文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、資源・エネルギー価格や物価のさらなる上昇、慢性的な人材不足、国際情勢不安などが継続する一方、企業の設備投資やインバウンド需要の増加、個人消費の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。 当社グループ（当社及び連結子会社）が属するICT市場においては「生産性・効率性向上のためのDX」「老朽化したシステムの刷新／モダナイゼーション」「デジタルデータを利活用したビジネスの創出」「AIを活用したサービス提供」などのテーマに対する旺盛なニーズのもと、企業の投資意欲は高水準で推移いたしました。 当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業など）においても、これらテーマによるICTシステム投資や、当社が貢献を目指す領域（カーボンニュートラルやスマートシティ）を見据えた取組みを推進しており、引き合いは継続的に増加いたしました。 このような環境下において、当社グループは、中期経営計画「New Canvas 2026（2024年３月期～2026年３月期）」のもと、中長期的かつ持続的な成長に向けた次の重点施策に取り組みました。 成長事業「次世代エネルギー」の取組みとして、AIや半導体、データセンター等における電力消費量の増大が想定される中、効率的なエネルギーの利活用やGX（グリーントランスフォーメーション）に向けて「エネルギーマネジメントシステム」（可視化・分析・効率化）のコンサルティング、PoC（概念検証）に取り組み、精密機器関連をはじめとする製造業等への導入を推進いたしました。 「スマートインフラ／スマートライフ」の取組みとしては、GIS：地理情報システムを活用し、物流配送ルート最適化や、顧客が保有する各種データの利活用コンサルティングなどを進めました。 ベースロードの強化に向けては、データ利活用やDXによるビジネス変革に貢献する新サービスとして、2024年７月からクラウド移行に特化した「CloudLeap（クラウドリープ）」、アジャイル開発に特化した「AgileLeap（アジャイルリープ）」の提供を開始、2024年10月には、データマネジメントに特化した「D×DLeap（ディーディーリープ）」をリリースいたしました。2025年２月には、これら企業変革ソリューションを統括する新ブランドとして「LeapX（リープクロス）」を発表し、提案活動を推進いたしました。 ビジネスエリアの拡大に向けては「名古屋オフィス」を起点とした中部地区での事業拡大（エネルギー業、製造業）に取り組みました。2024年10月には「九州支社」を移転・リニューアルいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1736文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 社会 インフラ 事業 先進 インダストリー 事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 8,275,124 5,803,294 14,078,418 14,078,418 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,275,124 5,803,294 14,078,418 14,078,418 セグメント利益 1,669,540 1,206,876 2,876,417 △ 1,438,464 1,437,952 セグメント資産 2,316,622 1,274,221 3,590,844 6,610,354 10,201,198 その他の項目 減価償却費 59 61,616 61,675 79,132 140,807 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 202 202 54,352 54,554 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,438,464千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額6,610,354千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,759,855千円、有形固定資産及び無形固定資産819,786千円、繰延税金資産180,236千円、投資有価証券1,419,658千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額79,132千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,352千円は、主に本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資、社内システムの追加投資に伴うソフトウエアの増加によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…