事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2753文字
３【事業の内容】 当社は、1976年３月、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。 創業以来、社会インフラ・システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。 特に、エネルギー（電力・ガス）、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラ・システム構築と、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーの提供を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。 社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。 又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供 すると共に 、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。 更に、PMP （Project Management Professional） 人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。 一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS （Geographic Information System：地理情報システム）」、「近距離無線」、「クラウド」、「AI」、「ビッグデータ」 等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、DX（デジタル・イノベーション）を支えるICTサービスやソリューションの強化・拡充を推進しています。 これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。 人材育成として、特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、2020年３月末日現在、132人が取得しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3052文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。 具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」、「鉄道・道路」、「航空・宇宙」、「防災」、「情報通信」、「デジタル・サービス」などの社会インフラなどの暮らしを支えるICTシステムと、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX化に貢献してまいりました。 引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 中長期的なICT投資需要として、社会インフラ領域（電力・ガスのエネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、防災、情報通信、決済等）における安定した更新需要、及び、先進インダストリー領域（自動車、医療機器、産業機器、工場設備等）におけるスマート・システムや、制御・組込みソフトウェア需要など、底堅いICTニーズがあります。 加えて、あらゆる産業において、新サービスの創出、労働人口減少対策、効率化、働き方改革につながる職場環境の改善など、様々な課題解決に向けたDX (Digital Transformation)の動きは活発化し、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。 さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、重要課題となっており、その対策が急がれております。 当社の事業領域である、社会インフラ領域、及び先進インダストリー領域における、主なICT投資需要は次の通りです。 ・エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」など、自由化・分社化の次を見据えた局面に移行しつつあります。 ・医療・介護関連では、「医療機器の高度化」・「デジタル化」・「新サービスの創造」など、安心・安全な長寿社会に対応した取り組みが進展しています。 ・「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」につながる「DX」への取組みが全産業で活性化し、AIやIoTはそのキーテクノロジーとして重要性が高まっています。 ・情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威はますます高まっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3052文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。 具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」、「鉄道・道路」、「航空・宇宙」、「防災」、「情報通信」、「デジタル・サービス」などの社会インフラなどの暮らしを支えるICTシステムと、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX化に貢献してまいりました。 引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 中長期的なICT投資需要として、社会インフラ領域（電力・ガスのエネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、防災、情報通信、決済等）における安定した更新需要、及び、先進インダストリー領域（自動車、医療機器、産業機器、工場設備等）におけるスマート・システムや、制御・組込みソフトウェア需要など、底堅いICTニーズがあります。 加えて、あらゆる産業において、新サービスの創出、労働人口減少対策、効率化、働き方改革につながる職場環境の改善など、様々な課題解決に向けたDX (Digital Transformation)の動きは活発化し、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。 さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、重要課題となっており、その対策が急がれております。 当社の事業領域である、社会インフラ領域、及び先進インダストリー領域における、主なICT投資需要は次の通りです。 ・エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」など、自由化・分社化の次を見据えた局面に移行しつつあります。 ・医療・介護関連では、「医療機器の高度化」・「デジタル化」・「新サービスの創造」など、安心・安全な長寿社会に対応した取り組みが進展しています。 ・「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」につながる「DX」への取組みが全産業で活性化し、AIやIoTはそのキーテクノロジーとして重要性が高まっています。 ・情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威はますます高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5612文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における我が国の経済は、海外における貿易問題や、消費増税等、国内景気の下押しリスクが懸念さ れる状況にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が、より一層、不透明感を強 める状況にあります。 当社が属する市場及び顧客におけるICT投資需要は、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、 DX（Digital Transformation）をキーワードにした新サービスの創出、生産性の向上や労働人口の減少対策、セキ ュリティ対策等をテーマに、底堅く推移しました。 市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防 災、医療等のあらゆる分野において、IoT、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット 等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しています。 又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野におい て、ソフトウェアの重要性は高まっています。 加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、 情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリ ティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業 様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれています。 このような環境下において、当社は、中期経営計画「Vision2021」において、「IoXで未来をつなぐICTエンジニ アリング企業」を、中長期的に目指す姿として掲げ、その達成に向けた事業活動を推進しました。 この結果、最終年度（2021年３月期）の業績目標（売上高：126億円、営業利益12億円）を、１年前倒しで達成 することが出来ました。 当事業年度における、重点施策の取組み状況は、次の通りです。 事業領域の拡大としては、エネルギー（電力・ガス）の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に積極的に対応し、2022年に予定されるガス会社の法的分離に対応した大型案件を受注しました。加えて、宇宙、次世代通信 ５Ｇ、メディカル、次世代自動車（先進EV、自動運転）、決済・カード関連での対応領域拡大に取組みました。 新たな価値の創造・提供への挑戦としては、新事業領域の展開として、「宇宙・安全保障分野」向けに、米国Lynx Software Technologies社との日米・共同事業展開に合意しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1670文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 社会 インフラ 事業 先進 インダストリー 事業 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 7,435,814 4,758,926 12,194,740 12,194,740 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,435,814 4,758,926 12,194,740 12,194,740 セグメント利益 1,425,988 807,948 2,233,937 △ 1,221,767 1,012,169 セグメント資産 2,097,495 900,095 2,997,590 3,651,804 6,649,395 その他の項目 減価償却費 2,123 4,071 6,194 92,481 98,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,627 1,627 567,690 569,317 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,221,767千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額3,651,804千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,372,069千円、有形固定資産及び無形固定資産1,149,310千円、繰延税金資産345,173千円、投資有価証券496,917千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額92,481千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので あります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額567,690千円は、主に関西支社の増床に伴う設備投資額、及び販売権の契約更新によるものであります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業 利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4953文字
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 三菱電機（株） 2,511 20.6 2,751 20.7 東京ガスｉネット（株） 1,797 14.7 2,316 17.4 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の事業年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。 「流動資産」は、4,963百万円と前事業年度末に比べ564百万円増加しました。 主な変動要因としては、現金及び預金が1,899百万円と526百万円増加、売掛金が2,711百万円と133百万円増加し たこと等によると分析しております。 「固定資産」は、2,650百万円と前事業年度末に比べ399百万円増加しました。 主な変動要因としては、投資有価証券が713百万円と216百万円増加、関係会社株式が204百万円と166百万円増加 したこと等によると分析しております。 これにより、資産合計は、7,613百万円と前事業年度末に比べ964百万円増加しました。 一方、「流動負債」は、2,165百万円と前事業年度末に比べ439百万円増加しました。 主な変動要因としては、買掛金が640百万円と90百万円の増加、未払金が371百万円と99百万円増加、未払法人税等が257百万円と49百万円増加、未払消費税等170百万円と85百万円増加したこと等によると分析しております。 「固定負債」は、893百万円と前事業年度末に比べ28百万円減少しました。 主な変動要因としては、長期借入金が87百万円と57百万円増加した一方で、退職給付引当金が794百万円と86百 万円減少したこと等によると分析しております。 これにより、負債合計は、3,059百万円と前事業年度末に比べ410百万円増加しました。 「純資産」は、4,554百万円と前事業年度末に比べ553百万円増加しました。 主な変動要因としては、利益剰余金が3,553百万円と550百万円増加したことによると分析しております。 以上の結果、「自己資本比率」は58.3％であり、前事業年度末に対して0.4ポイント減少しておりますが、高いい財務健全性を維持しております。…