事業の内容
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/ 原文長 約2622文字
３【事業の内容】 当社は、昭和51年３月、制御分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。 創業以来、社会システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。 特に、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。 社会システム事業、IoTシステム事業の２つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。 又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供しています。 IoTシステム事業においては、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。 更に、PMP （Project Management Professional） 人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。 一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS （Geographic Information System：地理情報システム）」、「センサ・ネットワーク」、 「ID認証セキュリティ」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、生産性向上としてソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）の為の研究・開発を推進しています。 これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。 先ず、人材育成に取組んでいます。特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、平成30年３月末日現在、128人が取得しています。 次に、最近の顧客ニーズは、オフショア開発による「開発コストの抑制」のみならず、「チャイナ＋１」でカントリー・リスクを低減すると共に、品質やセキュリティ面を優先させて「開発は国内で」、といった要望もあり、顧客のニーズは多様化してきています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。 ・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実により経営管理体制の強化に取組みます。 ・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はもとより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。 ・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。 (2）中期経営計画 当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、2020年以降の持続的成長を果たすべく、平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2021」を策定しました。 ａ.基本方針 初年度となる平成31年３月期では、事業セグメントを従来の「社会システム」「IoTシステム」の２セグメントから、「社会インフラ」「先進インダストリー」「IoX総合エンジニアリング」の３セグメントとし、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」を目指し、安心・安全な超スマート社会 (Society 5.0) の実現に向け、貢献して参ります。 加えて、提携戦略・グローバル戦略・価値創造戦略・資本政策・コーポレート戦略等の各重点戦略を着実に実行し、先進的なIoXソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。 ｂ.ビジョン 目指す会社の姿を、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」とし、次期３ヵ年では、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、サイバー空間とフィジカル空間を結ぶ、サイバー・フィジカル・システムの創造・提供を通じて、安心・安全な超スマート社会 (Society5.0) の実現に向け、貢献して参ります。 ｃ.重点戦略 重点戦略は次の通りです。 イ．成長戦略 ・先進的なIoXソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。 ・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実により経営管理体制の強化に取組みます。 ・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はもとより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。 ・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。 (2）中期経営計画 当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、2020年以降の持続的成長を果たすべく、平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2021」を策定しました。 ａ.基本方針 初年度となる平成31年３月期では、事業セグメントを従来の「社会システム」「IoTシステム」の２セグメントから、「社会インフラ」「先進インダストリー」「IoX総合エンジニアリング」の３セグメントとし、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」を目指し、安心・安全な超スマート社会 (Society 5.0) の実現に向け、貢献して参ります。 加えて、提携戦略・グローバル戦略・価値創造戦略・資本政策・コーポレート戦略等の各重点戦略を着実に実行し、先進的なIoXソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。 ｂ.ビジョン 目指す会社の姿を、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」とし、次期３ヵ年では、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、サイバー空間とフィジカル空間を結ぶ、サイバー・フィジカル・システムの創造・提供を通じて、安心・安全な超スマート社会 (Society5.0) の実現に向け、貢献して参ります。 ｃ.重点戦略 重点戦略は次の通りです。 イ．成長戦略 ・先進的なIoXソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5810文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における我が国の経済は、回復基調が続いておりますが、世界の経済や諸情勢の先行き不透明感による国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっております。 市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。 又、情報セキュリティの領域では、IoTが本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、製造業の生産現場を中心に急がれております。 日本政府が閣議決定した、「未来投資戦略2017」では、「あらゆる場面で快適で豊かに生活できる超スマート社会、『 Society5.0 』を掲げ、その中で、安全なサイバー空間の確保が経済・社会活動の重要な基盤であり、サイバーセキュリティ対策は未来への投資」であるとして、その重要性と、官民挙げた取組みの強化、セキュリティ人材の不足への対応が謳われております。 このような環境下において、当社は、中期経営計画において「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿（ビジョン）として掲げ、次世代型へと移行する社会の発展への貢献と、2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期としての、企業価値向上と、利益成長型企業を目指した、事業活動を推進してまいりました。 その結果、中期経営計画の、最終年度（平成31年３月期）における業績目標（営業利益：８億円）を１年前倒しで達成しました。 中期経営計画に基づく、重点施策の取組み状況は次の通りです。 次世代社会システム領域の拡大としては、社会インフラの更新需要の取込みと、ベースロードの骨太化として、電力・ガスのエネルギー領域や、旅行関連、宇宙領域等を中心に、対応を強化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1651文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 単位：千円 社会 システム 事業 ＩｏＴ システム 事業 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 9,657,260 1,976,807 11,634,068 11,634,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,657,260 1,976,807 11,634,068 11,634,068 セグメント利益 1,651,559 236,667 1,888,227 △ 1,120,430 767,797 セグメント資産 2,027,553 641,234 2,668,788 3,009,537 5,678,326 その他の項目 減価償却費 1,759 4,304 6,063 74,954 81,018 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,929 3,631 5,560 15,001 20,562 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,120,430千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額3,009,537千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,318,472千円、有形固定資産及び無形固定資産669,788千円、繰延税金資産353,990千円、投資有価証券397,891千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額74,954千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,001千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1728文字
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 三菱電機（株） 3,638 31.3 3,066 27.9 東京ガスｉネット（株） 1,106 9.5 1,306 11.9 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当事業年度の経営成績の分析 「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ａ.資金需要 運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。 ｂ.資金の源泉 金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。 ｃ.キャッシュ・フロー 「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｄ.長期借入金及び短期借入金 当事業年度末の有利子負債は、250百万円であります。 この内訳は、金融機関からの借入が250百万円であります。 又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円の「コミットメントライン契約」を締結して おります。 尚、この契約に基づく当事業年度末の借入残高はありません。 ⑤ 当事業年度末の財政状態の分析 「流動資産」は、4,507百万円と前事業年度末に比べ338百万円増加しました。 主な変動要因としては、仕掛品が142百万円と137百万円減少した一方で、当座預金が1,745百万円と472百万円増加したこと等によります。…