事業の内容
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/ 原文長 約1890文字
３【事業の内容】 当社は、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業基盤を拡充してまいりました。 現在は、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システムまでをカバーするICTエンジニアリング企業として、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー向けのビジネスを展開しております。 事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、お客様の事業特性と「ICTシステムのライフ・サイクル（※）」にあわせて、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。加えて、両事業を横断するソリューション事業において、革新的なキーテクノロジーを融合した当社独自のValueソリューションを提供しております。 社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」等、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。 先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。 ソリューション事業では、「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーに、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。 事業推進体制としては、国内（５拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた「アドソル・グループ」を形成しております。 DXソリューションの強化・拡充と新たな価値の創造・共創に向けては、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」による最先端セキュリティ技術等のリサーチ、国内外の大学・研究機関との共同研究等を推進しております。 人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中でも、高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（Project Management Professional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。 具体的には、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブル（持続可能）な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しております。 引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮したサステナブルな社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに、「AI等の最新テクノロジーを活用したDX・デジタル化による企業変革」「デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出」「老朽化したシステムの刷新／モダナイゼーション」「業務効率化を通じた生産性や収益性の向上」などを目指す投資は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大をけん引することが期待されています。 また、ICTテクノロジー（AI：人工知能、BI：データ分析・可視化、セキュリティ等）を活用した新サービスが日々創出されており、これらサービスを活用した高付加価値なICTシステムの創造・提供が求められています。 加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれています。 このような中、当社は中期経営計画「New Canvas 2026」において「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンに、成長事業「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」と、基盤事業「エンタープライズDX／モダナイゼーション」の対応強化及び深掘りを図っております。 「次世代エネルギー」では、発送電にかかる「ICTシステムの次世代化」や「エネルギーマネジメント」関連、「デジタル・データを活用した新サービス」の創出などに取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。 具体的には、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブル（持続可能）な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しております。 引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮したサステナブルな社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに、「AI等の最新テクノロジーを活用したDX・デジタル化による企業変革」「デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出」「老朽化したシステムの刷新／モダナイゼーション」「業務効率化を通じた生産性や収益性の向上」などを目指す投資は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大をけん引することが期待されています。 また、ICTテクノロジー（AI：人工知能、BI：データ分析・可視化、セキュリティ等）を活用した新サービスが日々創出されており、これらサービスを活用した高付加価値なICTシステムの創造・提供が求められています。 加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれています。 このような中、当社は中期経営計画「New Canvas 2026」において「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンに、成長事業「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」と、基盤事業「エンタープライズDX／モダナイゼーション」の対応強化及び深掘りを図っております。 「次世代エネルギー」では、発送電にかかる「ICTシステムの次世代化」や「エネルギーマネジメント」関連、「デジタル・データを活用した新サービス」の創出などに取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10278文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や、インバウンド需要の増加、個人消費の拡大などが景気をけん引する一方、資源・エネルギー価格や物価のさらなる上昇、慢性的な人材不足、国際情勢不安など、国内景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。 当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場においては、AI等の最新テクノロジーを活用したDX・デジタル化による企業変革、デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出、老朽化したシステムの刷新／モダナイゼーション、業務効率化を通じた生産性や収益性の向上などを目指す投資が非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大をけん引することが期待されています。 当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業など）においても、これらのテーマによる新たなICTシステム投資や、当社が貢献を目指す領域（カーボンニュートラルやスマートシティ）を見据えた引合いが増加しています。 このような環境下において、当社グループでは、中期経営計画「New Canvas 2026（2023年４月～2026年３月）」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた次の重点施策に取り組みました。 ICTシステム開発力や技術力の強化に向けた取組みとしては、アジア・アセアン地域では、拡大するICT投資への対応と、高度IT人材不足の解消に向け、当社OBがベトナム中部最大の都市・ダナンに設立したスタートアップ企業「Techzen（テックゼン）社」と人材育成を中核とした資本・業務提携を行いました。また、日本国内では、持ち帰り開発増加に伴う体制強化を図るため、東京本社にプロジェクトルームを増設しました。 コンサルティング対応の取組みとしては、DX・モダナイゼーションの進展に伴い、さらなる業務効率化・ビジネス変革を目指す顧客に向け、業務改革コンサルティングに取り組みました。また、データサイエンス領域で高度な専門性を有する株式会社データビークルの拡張アナリティクスツールと当社のGIS：地理情報システムをはじめとした様々なソリューションとの融合・共同展開を目指し、同社とソリューションパートナー契約を締結しました。 ビジネスレバレッジ向上の取組みとしては、GIS：地理情報システムによるDXの実現を目指し、当社初のサブスクリプション・ソリューションとして、店舗情報マッピングサービス「COCOYA（ココヤ）」の販売を開始しました。次に、位置測位による現場の可視化・分析ソリューション「uS1GMA（ユーシグマ）」をリニューアルしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1857文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 社会 インフラ 事業 先進 インダストリー 事業 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 7,545,718 5,296,353 12,842,071 12,842,071 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,545,718 5,296,353 12,842,071 12,842,071 セグメント利益 1,497,331 927,522 2,424,853 △ 1,214,319 1,210,533 セグメント資産 1,720,325 1,249,670 2,969,996 6,368,085 9,338,082 その他の項目 減価償却費 170 62,507 62,677 55,110 117,788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 104,643 104,643 （注）１．上記の報告セグメントごとの売上高、利益及び資産の金額は、変更後の区分方法により記載して おります。区分方法の変更の内容につきましては、「４．報告セグメントの変更等に関する事 項」をご参照ください。 ２．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,214,319千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額6,368,085千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,391,266千円、有形固定資産及び無形固定資産841,580千円、繰延税金資産165,947千円、投資有価証券1,508,809千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額55,110千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に新基幹システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…