事業の内容
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/ 原文長 約1270文字
３【事業の内容】 (1）アウトソーシング事業 当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。 なお、平成29年６月７日付で連結子会社であったＳＭＯ事業を営む株式会社コスメックスの全保有株式を譲渡したことにより、当事業年度よりアウトソーシング事業の単一セグメントとなっております。 当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。 顧客企業の事業区分 当社の行う設計・開発の内容 ① 輸送用機器関連 自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など ② 機械関連 半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など ③ 情報通信・精密機器関連 ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など ④ 電気電子機器・半導体回路関連 デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど ⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 通信システム、医療検査システム、制御システムなど (2）顧客企業との契約 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。 ①労働者派遣契約 当社は、「 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。 当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 ②業務請負（委託）契約 業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者を第一に考え、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。 今後も技術者が生涯技術者として活躍していく環境を創造し続け、プロの技術者の育成に努め、顧客への価値あるサービスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。 また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、企業価値向上並びに社会貢献を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。 今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて、次代の技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。 技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。 また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に懸念があるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、顧客企業からの派遣要請は堅調に推移しており、今後も継続していくことが見込まれます。そのような環境のなかで、今後の事業拡大を図る上では、下記の事項が重要な課題であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者を第一に考え、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。 今後も技術者が生涯技術者として活躍していく環境を創造し続け、プロの技術者の育成に努め、顧客への価値あるサービスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。 また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、企業価値向上並びに社会貢献を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。 今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて、次代の技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。 技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。 また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に懸念があるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、顧客企業からの派遣要請は堅調に推移しており、今後も継続していくことが見込まれます。そのような環境のなかで、今後の事業拡大を図る上では、下記の事項が重要な課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に懸念があるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社の事業においては、自動車関連・機械関連・ソフトウエア関連の顧客企業からの技術者要請が活発な状況で推移しました。これらの旺盛な需要に対して積極的な技術者採用及び迅速な営業展開を推進し、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、新卒を含めた技術者の早期稼働が進み、稼働率が高い水準で推移したことにより、稼働人員が増加いたしました。技術料金においても適正レートの確保に向けた取組みを継続して実施したことにより、前年同期を上回りました。また、昨年９月にはスピーディな運営を実現するための組織変更を実施し、本年１月には労働者派遣事業の許可を取得するなど、事業運営体制の強化を推進してまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．経営成績 当事業年度の売上高は5,119,394千円（前年同期比4.7％増）、売上原価は4,032,622千円（同4.0％増）、販売費及び一般管理費は674,897千円（同1.6％増）、営業利益は411,875千円（同19.2％増）、経常利益は409,298千円（同19.3％増）、当期純利益は第１四半期において特別利益に子会社株式売却益183,988千円の計上もあり419,641千円（同75.2％増）となりました。 b．財政状態 当事業年 度末の資産合計は、前事業年度末と比べて572,396千円増加し、4,351,292千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べて200,516千円増加し、2,080,537千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べて371,880千円増加し、2,270,754千円となりました。 なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は763,256千円増加し、2,109,189千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は452,269千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約285文字
【セグメント情報】 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社は、従来「アウトソーシング事業」、「ＳＭＯ事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成30年３月期第１四半期会計期間に「ＳＭＯ事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社コスメックスの全保有株式を譲渡したことにより、「アウトソーシング事業」のみの単一の事業セグメントとなりました。よって、当社は当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。