事業の内容
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/ 原文長 約2580文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒップ）及び子会社１社により構成されております。また、当社グループはアウトソーシング事業、ＳＭＯ事業を営んでおり、各事業の内容は以下のとおりであります。 (1）アウトソーシング事業 ①アウトソーシング事業について 当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。 当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。 顧客企業の事業区分 当社の行う設計・開発の内容 ① 輸送用機器関連 自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など ② 機械関連 半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など ③ 情報通信・精密機器関連 ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など ④ 電気電子機器・半導体回路関連 デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど ⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 通信システム、医療検査システム、制御システムなど ②顧客企業との契約及び当社の収益構造 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。 （ⅰ）労働者派遣契約 当社は、「 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っております。「特定労働者派遣事業」は、派遣する労働者を常用雇用して行う派遣事業であります。 当社（派遣元事業主）が、自己の雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1976文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念にもとづき、技術者を第一に考え、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。 今後も技術者が生涯技術者として活躍していく環境を創造し続け、プロの技術者の育成に努め、顧客への価値あるサービスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。 また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルなサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、企業価値向上並びに社会貢献を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社の主要事業であるアウトソーシング事業では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。 今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、プロフェッショナルな技術サービスを通じて、次代の技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、事業の更なる拡大を目指してまいります。 また、当社はＳＭＯ事業を営む子会社を平成29年６月に譲渡しております。今後は本業へ経営資源を集中させ、技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが必要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。 また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、足元の顧客企業からの派遣要請は堅調に推移しており、今後も継続していくと見込んでおります。また、日本経済は海外経済の動向に注視が必要なものの、緩やかな回復基調を維持するものと想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1976文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念にもとづき、技術者を第一に考え、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。 今後も技術者が生涯技術者として活躍していく環境を創造し続け、プロの技術者の育成に努め、顧客への価値あるサービスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。 また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルなサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、企業価値向上並びに社会貢献を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社の主要事業であるアウトソーシング事業では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。 今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、プロフェッショナルな技術サービスを通じて、次代の技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、事業の更なる拡大を目指してまいります。 また、当社はＳＭＯ事業を営む子会社を平成29年６月に譲渡しております。今後は本業へ経営資源を集中させ、技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが必要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。 また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、足元の顧客企業からの派遣要請は堅調に推移しており、今後も継続していくと見込んでおります。また、日本経済は海外経済の動向に注視が必要なものの、緩やかな回復基調を維持するものと想定しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表計上額 （注）３ アウトソーシング事業 ＳＭＯ事業 売上高 外部顧客への売上高 4,720,872 353,395 5,074,268 5,074,268 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,720,872 353,395 5,074,268 5,074,268 セグメント利益 318,308 100,304 418,613 △ 13,261 405,351 セグメント資産 3,300,085 239,383 3,539,468 111,863 3,651,332 その他の項目 減価償却費 19,061 1,063 20,125 20,125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,896 3,896 3,896 （注）１.セグメント利益の調整額△13,261千円は、のれん償却額△13,261千円であります。 ２.セグメント資産の調整額111,863千円は、のれんの未償却残高92,833千円、全社資産20,654千円、セグメント間取引消去△1,624千円であります。 ３.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表計上額 （注）３ アウトソーシング事業 ＳＭＯ事業 売上高 外部顧客への売上高 4,887,478 173,485 5,060,963 5,060,963 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,887,478 173,485 5,060,963 5,060,963 セグメント利益又は損失（△） 345,530 △ 8,506 337,024 △ 13,261 323,762 セグメント資産 3,571,523 180,569 3,752,093 93,444 3,845,537 その他の項目 減価償却費 17,286 569 17,855 17,855 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,230 1,230 1,230 （注）１.セグメント利益の調整額△13,261千円は、のれん償却額△13,261千円であります。 ２.セグメント資産の調整額93,444千円は、のれんの未償却残高79,571千円、全社資産14,464千円、セグメント間取引消去△591千円であります。 ３.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約217文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） デンソーテクノ株式会社 464,257 9.1 522,280 10.3 ３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。