配当政策
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/ 原文長 約605文字
３【配当政策】 当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な考え方としております。内部留保につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化及び今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、株主の皆さまにいち早く経営成績を還元できるよう、年４回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。 この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、第１四半期は１株当たり３円、第２四半期は１株当たり３円、第３四半期は１株当たり３円、期末配当金は１株当たり７円（記念配当２円を含む）とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり16円となりました。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年５月15日 27,196 取締役会決議 2025年８月14日 27,196 取締役会決議 2025年11月14日 27,196 取締役会決議 2026年２月13日 63,459 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約711文字
５【従業員の状況】 当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 （1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） きもの関連事業 154 （ 92 ） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 101 （ 89 ) 50.6 9.6 5,198,568 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260326142310
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6594文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は事業の基本は社会のお役に立つものでなければならない、人のためにならなければならない、また、そうすることがひいては株主や全ての利害関係者の利益につながるとの信念を持っております。コーポレート・ガバナンスについては、そうした考え方と姿勢を基本にすることが必要であると考えており、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を重点項目として、確立に取り組んでおります。 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値増大のための重要課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業統治機関として、次の２機関を設置しております。 ａ．取締役会 経営の意思決定及び監督につきましては、取締役会において行っております。取締役会は、より綿密な意思疎通を図り、迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、社外取締役３名を含め取締役６名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされております。これら取締役会において各取締役が業務執行の状況を監視しております。 取締役につきましては、業務執行の妥当性（効率性）並びに違法性の検証を行うとともに、取締役会の一員として責任をもって相互に牽制を行うよう申し合わせております。 取締役会は代表取締役社長である鶴野尚史、取締役である井上誠司、近藤美知子、社外取締役である渡辺弘、松葉重樹、菅原洋二で構成されております。また、社外監査役である藤巻隆志（常勤監査役）、二反田友次、白石哲也が出席しております。 ｂ．監査役会 監査役監査につきましては、当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。監査役３名のうち１名は常勤監査役であり、業務執行の状況や会社のコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制が出来上がっております。 監査役会は有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、社外監査役である藤巻隆志（常勤監査役）を議長とし、二反田友次、白石哲也で構成されております。 ｃ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの重点項目として、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を掲げ、その確立に取り組んでおりますが、このためには業務執行機能と監督機能を充実させることが必要であると考えております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約698文字
５【重要な契約等】 当社の連結子会社であるニチクレ株式会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名 ①名称：ニチクレ株式会社 ②住所：東京都中央区銀座１丁目18番６号 ③代表者の氏名：代表取締役社長 野口 猛 (2）本契約の締結年月日 2025年３月27日 (3）本契約の相手方の属性 都市銀行 (4）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末残高 700百万円 ②弁済期限 2028年12月29日 ③当該債務に付された担保の内容 無担保 (5）財務上の特約の内容 本契約には財務制限条項が付されており、いずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合は、貸付人の請求により、期限の利益を喪失します。 ・2025年12月期末の純資産又は前年期末時点における純資産のいずれか大きい方の80％以上維持すること ・決算期期末時点の経常損益金額を０円以上に維持すること ・2026年６月を初回とする四半期末日において以下の基準値を20％以下に維持すること 基準値＝貸倒引当金÷自己資本の額 ・2026年６月を初回とする四半期末日において以下の基準値を０以下に維持すること 基準値＝有利子負債残高-（割賦債権残高-貸倒引当金+現預金残高） 2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 重久 東京都港区 4,885,300 53.88 中川 昴 東京都大田区 430,200 4.74 日本和装加盟店持株会 東京都港区六本木六丁目２－31 314,600 3.47 日本和装ホールディングス 社員持株会 東京都港区六本木六丁目２－31 218,900 2.41 大川 真美 大阪府大阪市天王寺区 180,000 1.98 道面 義雄 大阪府大阪市北区 97,300 1.07 となみ織物株式会社 京都府京都市上京区寺之内通堀川西入東西町405 68,000 0.75 日本和装講師持株会 東京都港区六本木六丁目２－31 63,700 0.70 奥津 利彦 神奈川県小田原市 52,000 0.57 金室 貴久 東京都板橋区 50,200 0.55 6,360,200 70.15 （注）上記のほか当社所有の自己株式68,400株があります。