事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2108文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2022年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。 当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。インフォマート北京コンサルティング有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (1) BtoB-PF FOOD事業 「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。 「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。 (2) BtoB-PF ES事業 「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1458文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針である「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。 「成長に向けた積極投資」につきましては、他社との協業や事業買収を推進し、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」においてBtoBプラットフォームの価値増大とその盤石化に向け取り組んでまいります。「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度（2023年10月開始）の導入を背景としたDX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合他社に対して優位なポジションを獲得してまいります。 「収益源多角化の加速」につきましては、これまでの「収益源の多角化への仕掛け」として実施した既存及び新規の取り組みを加速させ、圧倒的な法人会員基盤を基にした新たなビジネスモデルを協業企業とともに創造し、様々な分野・サービスでデファクトスタンダード化を目指してまいります。 次連結会計年度（2023年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。 「BtoB-PF FOOD事業」では、復調傾向のフード業界全体のデジタル化を積極的に推進してまいります。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び受発注ライト、TANOMUを活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、新プロダクトのV-Manage（飲食店舗オペレーション管理アプリ）やAIOCR（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。 「BtoB-PF ES事業」では、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に伴う顧客ニーズの大きな高まりを捉えてまいります。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界においてData to Dataの優位性を活かし、新規獲得と稼働の推進を加速させ、高成長を継続してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1458文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針である「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。 「成長に向けた積極投資」につきましては、他社との協業や事業買収を推進し、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」においてBtoBプラットフォームの価値増大とその盤石化に向け取り組んでまいります。「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度（2023年10月開始）の導入を背景としたDX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合他社に対して優位なポジションを獲得してまいります。 「収益源多角化の加速」につきましては、これまでの「収益源の多角化への仕掛け」として実施した既存及び新規の取り組みを加速させ、圧倒的な法人会員基盤を基にした新たなビジネスモデルを協業企業とともに創造し、様々な分野・サービスでデファクトスタンダード化を目指してまいります。 次連結会計年度（2023年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。 「BtoB-PF FOOD事業」では、復調傾向のフード業界全体のデジタル化を積極的に推進してまいります。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び受発注ライト、TANOMUを活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、新プロダクトのV-Manage（飲食店舗オペレーション管理アプリ）やAIOCR（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。 「BtoB-PF ES事業」では、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に伴う顧客ニーズの大きな高まりを捉えてまいります。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界においてData to Dataの優位性を活かし、新規獲得と稼働の推進を加速させ、高成長を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6623文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、原材料費の高騰及び世界的な物価上 昇、海外景気減速懸念の影響により、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な 姿勢が続く動きとなりました。 当社グループが主に事業を展開する国内の2021年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比11.3％増の372.7兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.1ポイント増の35.6％となりました（経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。 このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積 極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。 「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末（2022年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比145,990社増の825,674社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比216,907業所増の1,526,384事業所となりました（注１）。 当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における企業のデジタル化推進によるシステム使用料の増加で、11,004百万円と前年度比1,169百万円(11.9％)の増加となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1523文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２． 連結財務諸表 計上額 （注）３． BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 売上高 外部顧客への売上高 7,000,458 2,835,139 9,835,598 9,835,598 9,835,598 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,613 3,613 △ 3,613 7,000,458 2,835,139 9,835,598 3,613 9,839,211 △ 3,613 9,835,598 セグメント利益又は 損失（△） 2,163,617 △ 1,137,622 1,025,994 △ 6,294 1,019,699 10,932 1,030,632 セグメント資産 4,315,989 2,472,022 6,788,012 177 6,788,189 6,955,324 13,743,514 その他の項目 減価償却費 720,718 324,004 1,044,722 1,044,722 1,044,722 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 848,096 569,030 1,417,126 1,417,126 1,417,126 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,932千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額6,955,324千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、 繰延税金資産であります。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２． 連結財務諸表 計上額 （注）３．…