事業の内容
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/ 原文長 約2084文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社３社によって構成されております。 当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１） BtoB-PF FOOD事業 「 BtoB-PF FOOD事業 」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、 商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。 「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。 当社グループは、 「BtoBプラットフォーム 受発注」 「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 中期経営方針である「成長と利益の両立」、「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。 「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。 「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。 上記の中期経営方針に基づく経営戦略としましては、「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」、「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」、「将来を見据えた仕掛けへの取組」をおこなってまいります。 「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」につきましては、「BtoBプラットフォーム受発注」と「BtoBプラットフォーム規格書」の圧倒的なポジションの確立、「BtoBプラットフォーム請求書」の「収益の柱」化、「BtoBプラットフォーム契約書」の強健な立ち上げの実現を図ってまいります。また、「BtoBプラットフォーム商談」と「BtoBプラットフォーム業界チャネル」は利益を改善しつつ将来への発展を目指してまいります。 「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」につきましては、BtoBプラットフォームの価値最大化のため、商流データ・受発注データや利用者へのアクセス、業界・事業知見を活用し、成果の収穫を開始してまいります。 「将来を見据えた仕掛けへの取組」につきましては、既存システム使用料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化し、多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出等を目指してまいります。また、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究も継続してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 中期経営方針である「成長と利益の両立」、「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。 「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。 「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。 上記の中期経営方針に基づく経営戦略としましては、「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」、「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」、「将来を見据えた仕掛けへの取組」をおこなってまいります。 「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」につきましては、「BtoBプラットフォーム受発注」と「BtoBプラットフォーム規格書」の圧倒的なポジションの確立、「BtoBプラットフォーム請求書」の「収益の柱」化、「BtoBプラットフォーム契約書」の強健な立ち上げの実現を図ってまいります。また、「BtoBプラットフォーム商談」と「BtoBプラットフォーム業界チャネル」は利益を改善しつつ将来への発展を目指してまいります。 「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」につきましては、BtoBプラットフォームの価値最大化のため、商流データ・受発注データや利用者へのアクセス、業界・事業知見を活用し、成果の収穫を開始してまいります。 「将来を見据えた仕掛けへの取組」につきましては、既存システム使用料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化し、多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出等を目指してまいります。また、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究も継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6407文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、長引く米中貿易戦争に起因する世界経済の減速に加え、大型台風等の自然災害や消費増税の影響による一時的な景気の下押し要因はあるものの、慢性的な人手不足への対策や働き方改革、積極的なIT投資等を背景にした底堅い内需により企業収益は堅調に推移しており、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。 当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年比8.1％増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」） このような環境下にあって、当社グループは 当連結会計年度 におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」 に取り組みました。 その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末（2019年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比109,070社増の387,624社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比176,775事業所増の824,920事業所となりました（注１）。 当連結会計年度の売上高は、 「BtoB-PF FOOD事業」「 BtoB-PF ES事業 」 の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、8,540百万円と 前年度比 900 百万円(11.8％)の増加となりました。利益面は、売上高の増加と過年度の大型システム開発投資の償却期間満了による売上原価のソフトウエア償却費の低減が、販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等の増加を吸収し、営業利益は2,469百万円と前年度比116百万円(4.9％)の増加、経常利益は2,460百万円と前年度比124百万円(5.3％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,694百万円と前年度比142百万円(9.2％)の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２． 連結財務諸表 計上額 （注）３． BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 売上高 外部顧客への売上高 6,280,234 1,355,302 7,635,536 4,289 7,639,826 7,639,826 セグメント間の内部 売上高又は振替高 94 105 199 40,066 40,265 △ 40,265 6,280,328 1,355,407 7,635,736 44,356 7,680,092 △ 40,265 7,639,826 セグメント利益又は 損失（△） 2,981,465 △ 615,675 2,365,789 △ 9,688 2,356,100 △ 2,433 2,353,667 セグメント資産 3,570,981 1,751,493 5,322,475 4,614 5,327,088 6,803,177 12,130,267 その他の項目 減価償却費 953,239 295,484 1,248,723 71 1,248,795 1,248,795 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 598,385 403,603 1,001,988 1,001,988 1,001,988 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,433千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２． 連結財務諸表 計上額 （注）３．…