事業の内容
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/ 原文長 約1477文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2023年６月30日現在、連結子会社４社で構成されております。 当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス（存在目的）に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。 主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで顧客間や組織内でQ&A形式の互助コミュニケーションを作り出す「OKWAVE Plus」と、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むクラウドサンクスカード「GRATICA」です。 (1) 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」は助け合いの心でつながるQ&Aサービスで、Q&A形式で互助のコミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。 「OKWAVE Plus」は、「OKWAVE」のアプリケーションと登録ユーザーを法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。 (2) GRATICA 「GRATICA」はクラウドサンクスカードのサービスで、導入組織内で交わされる「ありがとう」をカラフルなカードに添えて交換することで可視化し、互助の絆や関係性を生むことができます。法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。 主な会社名とセグメント 事業内容 提供先 単一セグメント ㈱オウケイウェイヴ Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営。 インターネットを通じてだれでも参加でき、自身の知識や経験を持ち寄りそれらを必要とする人とつながることで、助け合いの心でつながるコミュニティを形成する。 個人ユーザ 法人向けサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」の提供。 「OKWAVE」プラットフォームを活用したサービスを法人向けに提供。導入企業はその企業内の従業員同士や顧客同士の互助コミュニティを形成できるサービス。 法人 クラウドサンクスカード「GRATICA」の提供。 組織やコミュニティ内で日常的に交わされる「ありがとう」を、カラフルなカードに添えて送ることができるコミュニケーションツール。 法人 OKWAVE USA, Corporation デジタルグリーティングカード「DAVIA」の提供 個人ユーザ OKfinc LTD. サービスの受託運営と システムの受託開発 法人 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4926文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス(存在目的)に掲げ、「問い」から始まり「ありがとう」が生まれるコミュニケーションの習慣化と、生まれた「ありがとう」の可視化により、組織やコミュニティ内の関係性向上と労働生産性を高めるソリューションを提供しています。このように、「Oshiete(教えて)」「Kotaeru(答える)」「ARIGATO(ありがとう)」という気持ちを循環させ、波(WAVE)のように広げることで、人々の関係性を向上させ、世界中の様々な問題を解決へつなげていくことを目指しています。特に、分断社会、格差社会と言われる社会環境の中で広がる社会課題に対し、社会的価値を創造することで収益の極大化と事業・企業価値を最大化させることが当社の経営方針です。Q&Aの力により困っている人と回答力のある人をマッチングするQ&Aサイト「OKWAVE」の発展、法人向けサービスであるサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」、「ありがとう」をカタチにして人とのつながりを深め、ビジネスをスムーズにするクラウドサンクスカード「GRATICA」を発展させることで、より多くのユーザーを獲得し、人々がお互いにサポートしあう社会の創出を目指し、社会的価値を高めかつ企業価値を高めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・当社サービスの登録利用者数（アカウント数）・ページビュー（PV）数・企業向けサービスの導入数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。 （３）経営環境 近年、インターネットやAIを中心としたデジタルテクノロジーの発展によるDX化の広がりと、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、人々の生活は大きく変化し、日本国内をはじめ世界各地で格差が広がり、分断や対立が起こっています。企業内、組織内においては、労働生産性を高めるためにお互いの関係性を高めるために組織内の心理的安全性を高める取り組みがされたり、エンゲージメントの向上が注目されたりするようになりました。加えて、特に日本国内においては、少子高齢化と人口減少の中で、多くの企業において収益力が低下し労働者の賃金は上がらず、行政においても共助・公助の負担増による財政破綻が問題になりつつあり、自助と互助の必要性が叫ばれつつあります。 このような社会環境の中で、当社サービスが社会の中で担う役割の重要性は増しています。当社は創業からWeb3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4926文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス(存在目的)に掲げ、「問い」から始まり「ありがとう」が生まれるコミュニケーションの習慣化と、生まれた「ありがとう」の可視化により、組織やコミュニティ内の関係性向上と労働生産性を高めるソリューションを提供しています。このように、「Oshiete(教えて)」「Kotaeru(答える)」「ARIGATO(ありがとう)」という気持ちを循環させ、波(WAVE)のように広げることで、人々の関係性を向上させ、世界中の様々な問題を解決へつなげていくことを目指しています。特に、分断社会、格差社会と言われる社会環境の中で広がる社会課題に対し、社会的価値を創造することで収益の極大化と事業・企業価値を最大化させることが当社の経営方針です。Q&Aの力により困っている人と回答力のある人をマッチングするQ&Aサイト「OKWAVE」の発展、法人向けサービスであるサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」、「ありがとう」をカタチにして人とのつながりを深め、ビジネスをスムーズにするクラウドサンクスカード「GRATICA」を発展させることで、より多くのユーザーを獲得し、人々がお互いにサポートしあう社会の創出を目指し、社会的価値を高めかつ企業価値を高めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・当社サービスの登録利用者数（アカウント数）・ページビュー（PV）数・企業向けサービスの導入数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。 （３）経営環境 近年、インターネットやAIを中心としたデジタルテクノロジーの発展によるDX化の広がりと、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、人々の生活は大きく変化し、日本国内をはじめ世界各地で格差が広がり、分断や対立が起こっています。企業内、組織内においては、労働生産性を高めるためにお互いの関係性を高めるために組織内の心理的安全性を高める取り組みがされたり、エンゲージメントの向上が注目されたりするようになりました。加えて、特に日本国内においては、少子高齢化と人口減少の中で、多くの企業において収益力が低下し労働者の賃金は上がらず、行政においても共助・公助の負担増による財政破綻が問題になりつつあり、自助と互助の必要性が叫ばれつつあります。 このような社会環境の中で、当社サービスが社会の中で担う役割の重要性は増しています。当社は創業からWeb3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1563文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループは、2022年８月の臨時株主総会にて経営体制が刷新されたことから、これまでの多事業拡張路線から足元を固める経営方針へと変更いたしました。これを受け、これまでの「プラットフォーム事業」および「BSP事業」の２つの事業セグメントを、第１四半期連結会計期間より「プラットフォーム事業」の単一セグメントへ変更しておりますので、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度において、クラウドサンクスカード「GRATICA」は特にHR領域でニーズ獲得ができ、プラン変更や営業体制の見直しも行った結果、顧客数・売上高ともに前連結会計年度比２倍以上の着地となりました。また、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は、当社の財政状態を懸念した新規導入の見送りが発生したものの、これまでのコールセンター領域に加えメディア領域でニーズ獲得ができ、今後のサービス拡大の基盤づくりを行うことができました。広告サービスは、ChatGPTを活用した新機能をリリースするなどPV数向上施策を実施するなどPV数とPV単価の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は146,557千円（前年同期比685,916千円減）となりました。なお、前連結会計年度の売上高には当連結会計年度に連結除外にした株式会社アップライツの売上高695,496千円が含まれております。 営業損益におきましては、2022年７月に経費削減を目的としたオフィス移転を行ったほか、経営再建に向け人件費や支払報酬・手数料などのコストを削減したこと、株式会社アップライツを連結除外したことにより、総コスト（売上原価と販管費の合計）は前連結会計年度比約60％減となりました。 しかしながら、依然として固定費を回収できるほどの売上が獲得できていないこと、また連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が第１四半期連結会計期間まで発生していたことなどから営業損失709,993千円となりました。 経常損益におきましても当社における経営権争いに関する訴訟関連費用等が一時的に生じており経常損失799,355千円となっております。加えて特別損失として株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失1,066,368千円を計上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約507文字
１ 報告セグメントの概要 Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループの報告セグメントは、従来の「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、2022年８月25日開催の臨時株主総会において経営陣を刷新したこと、及び、前期に連結子会社でありました株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTYを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したことに伴い、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制のあり方について見直しを行った結果、単一セグメントが適切であると判断したためであります。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1930文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ａ社 165,564 19.9 ３ Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、1,744,463千円（前連結会計年度末比1,114,876千円減少）となりました。これは主に、株式会社アップライツの連結除外等に関連して現金及び預金が304,845千円、売掛金が217,737千円、貸倒引当金控除後の長期預け金が363,074千円減少したほか、差入保証金が166,219千円、未収還付法人税等が204,857千円減少した一方で、株主割当の払込により未収入金が406,022千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債総額は、1,843,026千円（前連結会計年度末比156,745千円減少）となりました。これは主に、短期借入金が460,000千円増加した一方で、株式会社アップライツを連結除外したこと等により買掛金が369,057千円減少、旧オフィスの撤退により資産除去債務が101,200千円減少、特別調査費用引当金が99,337千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は、△98,562千円（前連結会計年度末比958,130千円減少）となりました。これは主に、株主割当による新株予約権の行使により資本金が203,632千円、資本剰余金が203,632千円増加したものの、利益剰余金が1,066,368千円減少、株式会社アップライツを連結除外したことにより非支配株主持分が287,347千円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株式会社アップライツを連結除外したことにより293,735千円減少したこともあり、前連結会計年度と比べ304,845千円減少し、155,662千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは523,180千円の支出（前年同期は2,993,522千円の支出）となりました。これは主に、営業損失709,993千円を計上、特別調査費用の支払129,110千円があったものの、未収消費税等の減少90,310千円、保険金の受取額50,000千円、和解金の受取額27,000千円、法人税等の還付額224,730千円あったこと等によるものであります。…