事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約814文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(イメージ情報システム株式会社)の計２社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①ITソリューション ・コンサルティング／設計／構築 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守 当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。 セグメント 事業、サービス 主要会社 ITソリューション コンサルティング／設計／構築 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 運用／保守 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 商品販売 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 ＢＰＯ・サービス 業務受託、決済サービス イメージ情報システム株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の終息に伴い徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、イスラエル・パレスチナ紛争の激化、長引くウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。 このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでまいりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社グループの継続的成長と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①収益が悪化している事業の見直し 既存プロジェクトの採算性を見直し、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。 ②積極的な事業投資 加速する事業環境の変化に対する適応力強化のため、子会社の経営陣を刷新しました。新経営陣のもと、製販体制およびサービス提供体制を強化し、積極的に商品およびサービスの開発を推進しました。今後も商品およびサービスの開発、提案力および顧客満足度の向上に努め、安定的な案件獲得を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の終息に伴い徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、イスラエル・パレスチナ紛争の激化、長引くウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。 このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでまいりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社グループの継続的成長と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①収益が悪化している事業の見直し 既存プロジェクトの採算性を見直し、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。 ②積極的な事業投資 加速する事業環境の変化に対する適応力強化のため、子会社の経営陣を刷新しました。新経営陣のもと、製販体制およびサービス提供体制を強化し、積極的に商品およびサービスの開発を推進しました。今後も商品およびサービスの開発、提案力および顧客満足度の向上に努め、安定的な案件獲得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2697文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。 このような状況ではあったものの、予定していたソリューションプロバイダーとの取り組みに関する受注が振るわず、当連結会計年度における売上高は527,910千円（前年比3.3%減）となりました。利益面におきましては、営業損失は13,504千円(前年は営業損失547千円)、経常損失は7,150千円(前年は経常損失809千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は20,735千円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益50,563千円)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。 ｂ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は491,161千円となり、前連結会計年度末に比べ128,571千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金91,750千円の減少、預け金37,002千円の減少によります。 固定資産の残高は136,743千円となり、前連結会計年度末に比べ49,583千円増加いたしました。これは主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が49,994千円増加したことによります。 これにより総資産の残高は627,905千円となり前連結会計年度末に比べ78,988千円減少いたしました。 （負債） 流動負債の残高は111,300千円となり、前連結会計年度末に比べ70,586千円減少いたしました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が106,664千円減少したことによります。 固定負債の残高は179,759千円となり、前連結会計年度末に比べ13,525千円増加いたしました。 これにより負債の残高は291,060千円となり、前連結会計年度末に比べ57,059千円減少いたしました。 （純資産） 純資産の残高は336,844千円となり、前連結会計年度末に比べ21,928千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少20,735千円によります。 この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末50.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約650文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。 当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」の２区分を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。 （１）ITソリューション ・コンサルティング／設計／構築 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守 当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 （２）ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株 式会社が事業を展開しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2441文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は 次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱ＵＦＪニコス株式会社 120,399 22.04 63,543 12.03 沖電気工業株式会社 87,625 16.04 89,494 16.95 b.セグメント利益実績 当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分 第４８期 （2023年３月期） 第４９期 （2024年３月期） （当連結会計年度） 前連結会計年度比 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 ITソリューション 千円 148,355 83.8 千円 129,121 86.5 千円 △19,234 △12.9 ＢＰＯ・サービス 28,640 16.2 20,070 13.5 △8,570 △29.9 合 計 176,996 100.0 149,192 100.0 △27,804 △15.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができました。一方で、ソリューションベンダーとの取り組みにおいては予定していた企業からの受注を獲得することができず、予定していた売上、利益を計上することができませんでした。また、BPOではコロナ禍の終焉とともに個人消費が回復し決済代行事業で売り上げが伸長しました。…