事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約939文字
３【事業の内容】 当社グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 また、特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 なお、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGにつきましては、2026年３月31日にて当社が保有する各社の株式の全てを売却したため、連結会計年度末時点での当社グループの構成は、当社ならびに子会社１社（イメージ情報システム株式会社）の２社での体制となっております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①ITソリューション ・コンサルティング／設計／構築 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守 当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりでありです。 セグメント 事業、サービス 主要会社 ITソリューション コンサルティング／設計／構築 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 運用／保守 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 商品販売 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 ＢＰＯ・サービス 業務受託、決済サービス イメージ情報システム株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況 当社の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。 このため、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。 今後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。 ②継続的な赤字体質からの脱却 当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。 このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況 当社の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。 このため、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。 今後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。 ②継続的な赤字体質からの脱却 当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。 このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3886文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の策定を行い、以下に掲げる３つの中期目標と、その目標実現のための５つの施策を策定のうえ、その実行に邁進し、2026年1月には、サイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を行っております。 ≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上 ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立 ◇企業価値の向上と株主還元 ≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資 ○適切な組織再編とガバナンス ○事業推進力の強化 ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進 ○会社環境の改善 以上の施策の実施といたしまして、当連結会計年度におきましては管理部門組織の見直し、金融機関からの運用資金の調達などを実施いたしました。さらに、上記に記載いたしましたとおり、サイブリッジ合同会社と資本業務提携を締結のうえ、第三者割当による新株発行による増資も実施しております。 また、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を行いましたが、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社３社につきましては、当初予定していた通りのシナジーが期待できないとの結論に達し、2026年３月31日をもって保有する各社の全株式を売却することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、当連結会計期間における連結子会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約938文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ＩＴソリューショ ＢＰＯ・ サービス 調整額 合計 売上高 外部顧客への売上高 534,846 111,211 646,058 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,343 △ 6,343 541,189 111,211 △ 6,343 646,058 セグメント利益 124,017 15,073 △ 727 138,363 セグメント資産 352,999 48,165 401,165 その他の項目 減価償却費 9,110 5,208 14,318 のれん償却額 5,459 5,459 特別損失 43,596 43,596 （減損損失） 43,596 43,596 のれんの未償却残高 88,935 88,935 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,637 4,803 6,441 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) ＩＴソリューショ ＢＰＯ・ サービス 調整額 合計 売上高 外部顧客への売上高 614,117 117,513 731,630 セグメント間の内部売上高又は振替高 614,117 117,513 731,630 セグメント利益 53,912 12,418 66,330 セグメント資産 208,094 64,612 272,706 その他の項目 減価償却費 6,175 7,910 14,086 のれん償却額 10,918 10,918 特別利益 92,540 92,540 （負ののれん発生益） 3,543 3,543 （関係会社株式売却益） 88,996 88,996 特別損失 152,150 14,900 167,050 （減損損失） 78,017 14,900 92,917 （貸倒引当金繰入額） 67,008 67,008 （事業構造改善引当金繰入額） 5,111 5,111 （訴訟関連費用） 2,012 2,012 のれんの未償却残高 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,598 1,309 5,907
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2709文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は 次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 沖電気工業株式会社 91,330 14.1 111,663 15.2 株式会社アイオス 71,856 11.1 75,392 10.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） ＩＴソリューションのセグメントにおいては、前連結会計年度は年度の途中から連結に取り込んだ株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社が年間での連結取り込みとなったことに加え、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGについても4月以降連結対象となったため、売上高は増加いたしました。保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、株式会社バニヤンズにおいて予定していた大型案件の失注があり、予定していた売上を確保することはできませんでした。また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しましたが、計画していた顧客契約が進まず、計画とおりの売上高の確保には至りませんでした。合計で売上高は731,630千円（前年比13.2％増）となり増収となりました。…