事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(イメージ情報システム株式会社、株式会社マーベラント)の計３社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 コンサルティング／設計／構築事業 当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 運用／保守事業 当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 商品販売事業 当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売及び化粧品の販売を行っております。化粧品の販売については株式会社マーベラントが、その他の販売については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ＢＰＯ／サービス事業 当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託については株式会社マーベラントが、その他のサービスや業務受託については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。 セグメント 主要会社 コンサルティング／設計／構築事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 運用／保守事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 商品販売事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 株式会社マーベラント ＢＰＯ／サービス事業 業務受託、決済サービス イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 医療モール受託 株式会社マーベラント
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。 （2） 経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。 当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。 当社グループは、 2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。 今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。 （3） 経営環境 主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、 関連会社及び提携企業との連携強化による プラットホームビジネスへの深耕を 図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年12月12日付で公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2019年5月28日付で公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に行うとともに、当社グループの継続的発展と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の再構築 当社グループは、過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三社委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。 そのため、取締役会を含めた社内の機関体制を見直し、経営の意思決定の迅速化かつ明瞭化及び機動的な業 務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の 向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。 （2） 経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。 当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。 当社グループは、 2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。 今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。 （3） 経営環境 主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、 関連会社及び提携企業との連携強化による プラットホームビジネスへの深耕を 図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年12月12日付で公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2019年5月28日付で公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に行うとともに、当社グループの継続的発展と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の再構築 当社グループは、過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三社委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。 そのため、取締役会を含めた社内の機関体制を見直し、経営の意思決定の迅速化かつ明瞭化及び機動的な業 務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の 向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2379文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善がみられ、企業のＩＴ投資は堅調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内企業の事業活動に深刻な影響を与えており、経済に大きな影を落としています。 このような環境の中、当社グループは、既存顧客に安定した運用保守及びＢＰＯサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に受注拡大に努め、開発スキル向上や外部人材リソースの活用等を実施しました。 当連結会計年度においては、オープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスを展開し、また外部人材リソースの活用等を実施しましたが、売上高は692,887千円(前期比1.3％減)となりました。 利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことにより、計画していた受注案件への人的資源を振り向けられなかったことによる逸機、及び本遅延プロジェクトで見込まれる売上原価総額から既に計上された売上高を控除した超過額として工事損失引当金24,686千円を計上したこと等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、 経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。 投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、 親会社株主に帰属する当期純損失は61,182千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 〔コンサルティング／設計／構築〕 企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことによる受注計画案件の逸機等により売上高は348,808千円(前期比8.2％減)、同事由による工事損失引当金を24,686千円計上したこと等により、セグメント損失は1,557千円(前期はセグメント利益29,195千円)となりました。 〔運用／保守〕 企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とシステム構築案件の保守契約が堅調に推移したことにより、売上高は102,706千円(前期比3.5％減)、セグメント利益は45,308千円(前期比13.3％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約764文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) コンサルティング ／設計／構築 運用／保守 商品販売 ＢＰＯ／ サービス 合計 売上高 外部顧客への売上高 380,170 106,432 49,582 165,862 702,048 セグメント間の内部売上高又は振替高 380,170 106,432 49,582 165,862 702,048 セグメント利益又は 損失（△） 29,195 39,973 393 △ 4,936 64,625 セグメント資産 80,852 5,930 2,746 37,657 127,186 その他の項目 減価償却費 1,558 1,953 310 1,979 5,801 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 431 110 1,592 2,133 当 連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：千円) コンサルティング ／設計／構築 運用／保守 商品販売 ＢＰＯ／ サービス 合計 売上高 外部顧客への売上高 348,808 102,706 57,648 183,723 692,887 セグメント間の内部売上高又は振替高 348,808 102,706 57,648 183,723 692,887 セグメント利益又は 損失（△） △ 1,557 45,308 6,506 29,613 79,871 セグメント資産 73,370 10,893 831 35,202 120,298 その他の項目 減価償却費 1,380 110 1,988 3,478 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,504 1,258 3,762
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2814文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 沖電気工業株式会社 107,503 15.5 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 89,732 12.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （１） 経営成績 当社グループは、既存顧客に安定した運用保守及びＢＰＯサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に受注拡大に努めましたが、残念ながら売上高は692,887千円(前期比1.3％減)となりました。 利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、人的資源不足による一部システム開発案件の逸機及び遅延プロジェクトに関する工事損失引当金24,686千円の計上等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。 投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は61,182千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円)となりました。 （２） 財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,598千円増加し589,970千円となりました。 流動資産は402,193千円(前連結会計年度末比40,344千円減少)となりました。これは主に手元流動性預金の減少と未収消費税の減少によるものであります。 固定資産は187,777千円(前連結会計年度末比98,943千円増加)となりました。これは主に投資有価証券の評価益によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ40,494千円増加し337,857千円となりました。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,104千円増加し252,113千円となりました。 これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失による61,182千円の減少及びその他有価証券評価差額金の増加89,086千円等によるものであります。…