事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約967文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(イメージ情報システム株式会社、株式会社ヴァージンメディカル)の計３社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 コンサルティング／設計／構築事業 当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 運用／保守事業 当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 商品販売事業 当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売及び化粧品の販売を行っております。化粧品の販売については株式会社ヴァージンメディカルが、その他の販売については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ＢＰＯ／サービス事業 当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託については株式会社ヴァージンメディカルが、その他のサービスや業務受託については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。 セグメント 主要会社 コンサルティング／設計／構築事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 運用／保守事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 商品販売事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 株式会社ヴァージンメディカル ＢＰＯ／サービス事業 業務受託、決済サービス イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 医療モール受託 株式会社ヴァージンメディカル
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。 （2）経営環境 主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、 関連会社及び提携企業との連携強化による プラットホームビジネスへの深耕を 図ってまいります。 （3）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。 当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。 当社グループは、 2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。 今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。 （2）経営環境 主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、 関連会社及び提携企業との連携強化による プラットホームビジネスへの深耕を 図ってまいります。 （3）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。 当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。 当社グループは、 2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。 今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2628文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ①経営成績 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、全ての業種においてＩＴ投資に対し積極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。 当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。 このような環境の中、当連結会計年度において、オープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスを開始し、また外部人材リソースの活用等を実施しましたが、売上高は702,048千円(前年同期比13.9％減)となりました。 利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少の影響から営業損失は47,215千円(前年同期は営業利益5,759千円)となりました。 経常損失は56,287千円(前年同期は経常利益6,901千円)となりました。 当社は、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、第三者委員会を設置し、2019年３月８日に訂正有価証券報告書等を提出、開示いたしました。当処理のため特別調査費用37,884千円、連結子会社から除外した株式会社アイデポルテに係る関係会社整理損17,431千円及び投資有価証券評価損22,233千円を特別損失に計上したこと等から 、 親会社株主に帰属する当期純損失は156,998千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失252,502千円)となりました。 このような状況において、当社グループは、不適切な会計処理への再発防止策を図るとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等によるプラットホームビジネスへの構築により、新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔コンサルティング／設計／構築〕 企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが、株式会社アイデポルテを連結子会社から除外したこと等により、売上高は380,170千円(前期比25.5％減)、セグメント利益は29,195千円(前期比7.8％減)となりました。 〔運用／保守〕 企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とシステム構築案件の保守契約が堅調に推移したことにより、売上高は106,432千円(前期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約779文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) コンサルティング ／設計／構築 運用／保守 商品販売 ＢＰＯ／ サービス 合計 売上高 外部顧客への売上高 510,212 102,413 32,711 169,772 815,110 セグメント間の内部売上高又は振替高 510,212 102,413 32,711 169,772 815,110 セグメント利益又は 損失（△） 31,658 33,841 △ 1,772 35,770 99,498 セグメント資産 87,071 16,698 8,394 39,784 151,949 その他の項目 減価償却費 1,811 4,170 422 2,134 8,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,253 1,500 1,041 3,794 当 連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) コンサルティング ／設計／構築 運用／保守 商品販売 ＢＰＯ／ サービス 合計 売上高 外部顧客への売上高 380,170 106,432 49,582 165,862 702,048 セグメント間の内部売上高又は振替高 380,170 106,432 49,582 165,862 702,048 セグメント利益又は 損失（△） 29,195 39,973 393 △ 4,936 64,625 セグメント資産 80,852 5,930 2,746 37,657 127,186 その他の項目 減価償却費 1,558 1,953 310 1,979 5,801 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 431 110 1,592 2,133
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2117文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱ＵＦＪニコス株式会社 86,280 10.6 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 89,732 12.7 エクストップテクノロジー株式会社 122,149 15.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 ②経営成績の分析 「（1）経営成績等の概要 ①経営成績」をご参照下さい。 ③財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産の残高は442,538千円（前期末比85.1％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金314,888千円、受取手形及び売掛金93,465千円であり、現金及び預金220,049千円の増加が主な変動要因であります。 固定資産の残高は88,834千円（前期末比40.0％減）となりました。主な内訳は、長期貸付金399,375千円、長期未収入金98,679千円であり、投資有価証券21,785千円、のれん16,528千円及び長期貸付金12,286千円の減少が主な変動要因であります。 これにより総資産の残高は531,372千円（前期末比37.3％増）となりました。 流動負債の残高は134,174千円（前期末比14.3％減）となりました。主な内訳は、買掛金16,798千円、未払金42,283千円、賞与引当金21,292千円であり、短期借入金10,000千円及び１年内返済長期借入金23,376千円の減少が主な変動要因であります。 固定負債の残高は163,188千円（前期末比3.8％増）となりました。…