事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約576文字
３【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1）アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。 (2）インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 現在の世界経済は、多くの国や地域において長期に渡り続いた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も緩和され、経済活動も活発化してきております。国を跨いだ移動においても、日本への訪日外客数は増加しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に訪日外客数の約３割を占めていた中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大が危惧されており、経済成長の見通しも鈍化しております。さらにはエネルギー価格の高騰、物価の上昇など景気の下押しリスクも台頭し、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動制限のない長期休暇に加え、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と政府による「全国旅行支援」が開始され、また、2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行され水際対策の措置が終了されるなど、宿泊需要の回復が見られました。国内の人流および訪日の増加により、足許の宿泊需要は大きく回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し、ビジネスにおける宿泊利用の回復が鈍く、小規模施設も含めた宿泊施設の新設計画も一定水準に留まっております。これらの様々な要因を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで訪日外客数が回復するのは、早くても2025年春以降になると見ております。 宿泊旅行業界において宿泊需要が回復している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 現在の世界経済は、多くの国や地域において長期に渡り続いた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も緩和され、経済活動も活発化してきております。国を跨いだ移動においても、日本への訪日外客数は増加しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に訪日外客数の約３割を占めていた中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大が危惧されており、経済成長の見通しも鈍化しております。さらにはエネルギー価格の高騰、物価の上昇など景気の下押しリスクも台頭し、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動制限のない長期休暇に加え、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と政府による「全国旅行支援」が開始され、また、2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行され水際対策の措置が終了されるなど、宿泊需要の回復が見られました。国内の人流および訪日の増加により、足許の宿泊需要は大きく回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し、ビジネスにおける宿泊利用の回復が鈍く、小規模施設も含めた宿泊施設の新設計画も一定水準に留まっております。これらの様々な要因を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで訪日外客数が回復するのは、早くても2025年春以降になると見ております。 宿泊旅行業界において宿泊需要が回復している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5802文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことなどを背景に緩やかに回復しつつあります。 一方、長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し不透明な状況が継続しております。 アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動制限のない長期休暇に加え、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と政府による「全国旅行支援」が開始され、また、2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行され水際対策の措置が終了されるなど、宿泊需要の回復が見られました。 観光庁の調査によると、2022年７月から2023年５月までの延べ宿泊者数は、前年同期比40.8％増となり、大幅な上昇となりました。また、日本政府観光局の発表によると、2022年７月から2023年６月の訪日外客の総数は約1,403万人で、前年同期比約2,035％と前年を大きく上回る数字となりました。 このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。 その結果、当事業年度の売上高は1,809,499千円（前期比10.9％増）となりました。また、営業利益は1,331,929千円（前期比14.0％増）、経常利益は1,333,546千円（前期比13.1％増）、当期純利益は873,814千円（前期比11.7％増）となりました。 前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （千円） 当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （千円） 前期比 金額 （千円） 増減率 （％） 売上高 1,631,008 1,809,499 178,490 10.9 営業利益 1,168,218 1,331,929 163,711 14.0 経常利益 1,179,352 1,333,546 154,193 13.1 当期純利益 782,582 873,814 91,232 11.7 各セグメントの状況は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1161文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 財務諸表計上額 （注）２ アプリ ケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,600,126 30,881 1,631,008 1,631,008 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,600,126 30,881 1,631,008 1,631,008 セグメント利益 1,284,097 17,319 1,301,417 △ 133,199 1,168,218 セグメント資産 320,003 5,195 325,199 5,053,121 5,378,320 その他の項目 減価償却費 863 863 467 1,330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）１．セグメント利益の調整額△133,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 財務諸表計上額 （注）２ アプリ ケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,771,152 38,346 1,809,499 1,809,499 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,771,152 38,346 1,809,499 1,809,499 セグメント利益 1,452,842 27,771 1,480,613 △ 148,683 1,331,929 セグメント資産 343,611 2,224 345,835 5,835,673 6,181,509 その他の項目 減価償却費 1,043 1,043 394 1,438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,612 4,612 4,612 （注）１．セグメント利益の調整額△148,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。