事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1) アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 (2) インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略の現状と見通し 現在の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国・地域で急激に落ち込んでおります。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が深い宿泊旅行業界にも既に大きな影響が及んでおります。具体的には、インバウンドにおいては各国で渡航制限が引かれ訪日外国人数が大幅に減少となり、国内においても感染リスクから長距離の移動を伴う行動が自粛されたため旅行需要は大幅な減少となりました。これらの状況を受けて、宿泊旅行業界の経営環境は大変厳しくなっております。それにより当社の売上にも影響し、宿泊需要減少等による通信料売上の減少、閉館や休館による解約も発生しました。 このような事業環境下においても、複数の宿泊予約サイト等で予約を受付ける宿泊施設にとって、予約サイトを一元管理できるサイトコントローラーの存在は必要不可欠であり、一定の需要は見込めると考えています。引き続き、宿泊施設の販売機会拡大を目的とした予約サイト等の販売チャネルとの連携や、利便性・機能性向上の為の多様なシステムとの連携、機能改善や新機能の追加等を積極的に行うなどの施策を行い、厳しい事業環境の中でも、お客様である宿泊施設でのさらなる業務の効率化や収益拡大に貢献できる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、新規契約の獲得に繋げていきます。 インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上、コンテンツの充実を図る等の対策を継続して行っていくことにより、また、ネット通販事業への追い風がしばらく続くとみていることから、売り上げは好調に推移していくと考えられます。 間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。また、今後はコロナを前提とした企業活動を行っていかなければなりません。それらに関連した費用の増加及び売上・利益の減少を次事業年度の見通しに織り込んでおります。 今後も新型コロナウイルスの影響は続くとみており、当社の事業と関連性が深い宿泊旅行業界は、全体として2020年５月を底に徐々に回復し、2022年の７月から2022年の年末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しておりますが、オリンピックの開催も先行き不透明感が強いことからも、渡航制限が完全に解除されない限り当面は弱い動きが続くと見込まれます。厳しい事業環境ではありますが、一層の営業体制の強化を行い、利益の確保に努めます。
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① サービスレベルの向上 当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。 ② 営業力の強化 当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び育成 当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。 ④ 組織体制の整備 当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。 ⑤ 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社の組織人員は2020年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員35名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済に与える影響は先が見通せない状況となっております。 アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度に当たる2019年７月から2020年６月の累計訪日外客数が、上半期では日韓情勢の変化等に伴う韓国からの訪日外客数の減少、そして下半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限の影響を受け、2020年３月には前年同月比マイナス93％、同年４～６月においてはいずれの月も前年同月比マイナス99.9％、通期では合計約1,919万人となり、前年比60%と大幅なマイナスの伸び率に転じ、厳しい状況が続いております。* このような事業環境の中でも、新機能の追加や外部システムとの連携を進めることで、『TEMAIRAZU』シリーズの機能性・利便性の向上を図るとともに、予約サイトをはじめとした販売チャネルとのシステム連携をおこない、宿泊施設の販路拡大を図りました。また、多様化する宿泊施設形態に対応すべく、『TEMAIRAZU』シリーズに新バージョンを追加しました。こうした施策を行っていくことで商品価値を向上させ、事業環境が厳しい状況の中でもより選ばれる商品となることを目指していきました。 その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,650,002千円(前期比21.5％増)となりました。また、営業利益は1,163,733千円(前期比31.7％増)、経常利益は1,164,832千円(前期比31.8％増)、当期純利益は767,463千円(前期比32.1％増)となりました。 *日本政府観光局発表の数値に基づき集計 前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) (千円) 当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (千円) 前期比 金額 (千円) 増減率 (％) 売上高 1,358,576 1,650,002 291,425 21.5 営業利益 883,942 1,163,733 279,790 31.7 経常利益 883,593 1,164,832 281,238 31.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 財務諸表 計上額 (注)２ アプリケーションサービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,327,003 31,572 1,358,576 1,358,576 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,327,003 31,572 1,358,576 1,358,576 セグメント利益 978,190 14,425 992,615 △ 108,673 883,942 セグメント資産 245,253 6,997 252,251 3,377,598 3,629,849 その他の項目 減価償却費 2,757 2,757 236 2,993 (注) １．セグメント利益の調整額△108,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 財務諸表 計上額 (注)２ アプリケーションサービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,605,457 44,544 1,650,002 1,650,002 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,605,457 44,544 1,650,002 1,650,002 セグメント利益 1,264,903 33,544 1,298,447 △ 134,713 1,163,733 セグメント資産 274,785 11,986 286,772 4,000,580 4,287,353 その他の項目 減価償却費 1,687 1,687 209 1,897 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,810 1,810 1,810 (注) １．セグメント利益の調整額△134,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。