事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約472文字
３【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1) アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZUシリーズ』を中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 (2) インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約343文字
(3) 経営戦略の現状と見通し 次期の見通しといたしましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、住宅宿泊事業法の成立もあり、宿泊業界が好調であることを背景に、予約情報取得の高速化、イールドマネジメント機能等を備えた新商品の販売、営業体制の強化及び積極的なプロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの大幅な増加を見込んでおります。 インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。 間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1276文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ①サービスレベルの向上 当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。 ②営業力の強化 インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。 このような環境の中、宿泊予約サイトコントローラの利用施設数を増加させるために営業力を強化すること、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することが必要であると考えております。 ③優秀な人材の確保及び育成 当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。 ④組織体制の整備 当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。 ⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社の組織人員は平成29年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員30名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。 また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 財務諸表 計上額 (注)２ アプリケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 720,189 83,463 803,653 803,653 セグメント間の内部売上高又は振替高 720,189 83,463 803,653 803,653 セグメント利益 484,013 27,471 511,484 △ 96,816 414,667 セグメント資産 169,308 23,346 192,655 2,173,448 2,366,103 その他の項目 減価償却費 3,512 3,512 83 3,595 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,030 1,030 (注) １．セグメント利益の調整額△96,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 財務諸表 計上額 (注)２ アプリケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 853,326 66,445 919,771 919,771 セグメント間の内部売上高又は振替高 853,326 66,445 919,771 919,771 セグメント利益 560,596 25,552 586,148 △ 108,911 477,237 セグメント資産 168,464 12,055 180,520 2,423,769 2,604,289 その他の項目 減価償却費 1,961 1,961 258 2,220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注) １．セグメント利益の調整額△108,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約239文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 金額（千円） (注)１ 増減率（％） アプリケーションサービス事業 853,326 18.5 インターネットメディア事業 66,445 △20.4 合計 919,771 14.4 (注) １．当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。