事業の内容
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/ 原文長 約4971文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適性配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。 当社グループは当社と子会社3社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有と意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）EC事業 EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引（BtoB）における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。 ①スーパーデリバリー スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）の2つのサイトを主軸に運営し、加えて、海外は一部の国においてローカライズしたサイトを開設しております。 ⅰ.国内向けサイト 中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。 スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。 会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品の情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 c.システム開発に関しては極力自社開発とする。 d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により安定成長してきました。今後は成長ペースを速めることを積極的に模索しながら、ROE向上に取り組んでいく方針であり中長期的にROE20%以上を目指しております。 (3）経営戦略等 成長目標の早期達成の実現を図るため、以下のグループ経営戦略に取り組んでまいります。 ①既存事業の成長スピード加速 当社はこれまでEC事業、フィナンシャル事業ともに安定的かつ堅調な事業成長を歩んでまいりました。持株会社体制へ移行したことで各事業の意思決定の迅速化を図る体制が整いましたので、成長機会を貪欲に追及することで既存事業の成長スピードを加速させてまいります。 ②M&Aの実施 持株会社体制への移行から、新規事業の創出やM&Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。 ③新規事業の創出 スムーズな新規事業の立ち上げを図っていくためにイントレプレナー（社内起業家）制度を新設いたしました。EC事業、フィナンシャル事業ともに業歴が長く、それぞれの事業に精通した人材が多く在席しております。イントレプレナー制度の運用により創造性のある事業を活発に立ち上げてまいる所存であります。特に決済、保証サービスを提供しているフィナンシャル事業は、AIやフィンテック等と親和性の高い金融サービスです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 c.システム開発に関しては極力自社開発とする。 d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により安定成長してきました。今後は成長ペースを速めることを積極的に模索しながら、ROE向上に取り組んでいく方針であり中長期的にROE20%以上を目指しております。 (3）経営戦略等 成長目標の早期達成の実現を図るため、以下のグループ経営戦略に取り組んでまいります。 ①既存事業の成長スピード加速 当社はこれまでEC事業、フィナンシャル事業ともに安定的かつ堅調な事業成長を歩んでまいりました。持株会社体制へ移行したことで各事業の意思決定の迅速化を図る体制が整いましたので、成長機会を貪欲に追及することで既存事業の成長スピードを加速させてまいります。 ②M&Aの実施 持株会社体制への移行から、新規事業の創出やM&Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。 ③新規事業の創出 スムーズな新規事業の立ち上げを図っていくためにイントレプレナー（社内起業家）制度を新設いたしました。EC事業、フィナンシャル事業ともに業歴が長く、それぞれの事業に精通した人材が多く在席しております。イントレプレナー制度の運用により創造性のある事業を活発に立ち上げてまいる所存であります。特に決済、保証サービスを提供しているフィナンシャル事業は、AIやフィンテック等と親和性の高い金融サービスです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6502文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,147,893千円減少して12,452,184千円になりました。流動資産は、1,050,671千円減少して9,872,741千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の影響により現金及び預金が1,823,871千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が674,039千円増加したことによるものです。固定資産は、97,221千円減少して2,579,442千円になりました。減少の主な要因は、繰延税金資産が44,848千円減少したこと、のれんの償却費用38,451千円の計上及び建物が減価償却等により26,057千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,490,456千円減少して7,109,908千円になりました。流動負債は2,287,018千円減少して5,859,162千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,640,000千円減少した一方で、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の取得等により未払金が596,539千円増加したことによるものです。固定負債は203,438千円減少して1,250,746千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により220,006千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,342,563千円増加して5,342,275千円になりました。増加の主な要因は、株式給付信託（J-ESOP）の導入及び単元未満株式の買取りにより自己株式が499,076千円増加したことと配当金の支払いにより利益剰余金が310,032千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益800,968千円の計上により利益剰余金が増加したこととによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2020年５月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動や個人消費の制限も長期化し、経済活動の停滞が継続している状況です。世界的にはワクチン接種が普及し始め、明るい兆しが見えてきた中で変異株による再拡大など収束時期は見通せず、先行きは依然として不透明な状態が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ EC事業 フィナンシャル事業 売上高 外部顧客への売上高 1,962,936 1,514,733 3,477,670 3,477,670 セグメント間の内部売上高又は振替高 180,262 180,262 △ 180,262 1,962,936 1,694,996 3,657,932 △ 180,262 3,477,670 セグメント利益 859,123 187,527 1,046,650 △ 340,564 706,086 セグメント資産 3,024,936 6,803,449 9,828,386 3,771,691 13,600,077 セグメント負債 2,001,960 6,131,274 8,133,234 1,467,131 9,600,365 その他の項目 減価償却費 39,184 32,328 71,512 29,430 100,942 のれんの償却額 42,501 42,501 42,501 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59,486 23,193 82,680 32,212 114,892 （注）１．セグメント利益の調整額△340,564千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。…