事業の内容
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/ 原文長 約4595文字
３【事業の内容】 当社グループは、EC事業及びPaid事業を行う株式会社ラクーン（提出会社 以下「当社」という）及び保証事業を行う株式会社トラスト＆グロース（子会社）により構成されております。当社グループは 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。 当社グループの事業内容と事業系統図は次の通りであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （事業系統図） (1）EC事業 EC事業では、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引（BtoB）における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。 ①スーパーデリバリー スーパーデリバリーはアパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトです。出展企業がサイトに掲載した商品を会員小売店が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模小売店に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）の2つのサイトを運営しております。 ⅰ.国内向けサイト 中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。 スーパーデリバリーでは、当社が会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。 会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品の情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。 スーパーデリバリーでは、出展企業、会員小売店の双方から月会費を徴収しているほか、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2877文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 c.システム開発に関しては極力自社開発とする。 d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により成長してきました。今後も、既存の事業のさらなる成長に加え、すでに保有するリソースを利用できる新規事業を創造していくことで収益手段の多様化に取り組み、企業間取引を効率化するためのインフラサービスを提供する企業として成長、拡大を行ってまいります。 ①EC事業 「スーパーデリバリー」は、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ企業間取引(BtoB)サイトです。当社グループでは、企業間取引（BtoB）は「仕入取引」であるため、本来、継続的な取引が中心であると考えております。そのため、「スーパーデリバリー」においては、メーカーと小売店の継続的な取引を拡大させることが重要な要素であると認識し、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていく方針であります。 また、 より質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得や、マーケットの信頼性を高めるための施策を行うことにより、「スーパーデリバリー」の「ブランド価値」を高めていくことに取り組んでいく方針であります。 ②Paid事業 「Paid」については、加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力してまいります。加盟企業とPaidメンバーの増加により、取扱高の増加を図り、さらに保証料収入を増加させることで事業規模を拡大していく方針であります。そのために、知名度・信頼性の向上を図ることで、集客の促進を行ってまいります。また、獲得した加盟企業とPaidメンバー間の利用を増加させるために積極的にシステム投資を行うことで利便性の向上にも努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2877文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 c.システム開発に関しては極力自社開発とする。 d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により成長してきました。今後も、既存の事業のさらなる成長に加え、すでに保有するリソースを利用できる新規事業を創造していくことで収益手段の多様化に取り組み、企業間取引を効率化するためのインフラサービスを提供する企業として成長、拡大を行ってまいります。 ①EC事業 「スーパーデリバリー」は、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ企業間取引(BtoB)サイトです。当社グループでは、企業間取引（BtoB）は「仕入取引」であるため、本来、継続的な取引が中心であると考えております。そのため、「スーパーデリバリー」においては、メーカーと小売店の継続的な取引を拡大させることが重要な要素であると認識し、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていく方針であります。 また、 より質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得や、マーケットの信頼性を高めるための施策を行うことにより、「スーパーデリバリー」の「ブランド価値」を高めていくことに取り組んでいく方針であります。 ②Paid事業 「Paid」については、加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力してまいります。加盟企業とPaidメンバーの増加により、取扱高の増加を図り、さらに保証料収入を増加させることで事業規模を拡大していく方針であります。そのために、知名度・信頼性の向上を図ることで、集客の促進を行ってまいります。また、獲得した加盟企業とPaidメンバー間の利用を増加させるために積極的にシステム投資を行うことで利便性の向上にも努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6055文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 490,695千円増加して6,056,772千円になりました。流動資産は、480,819千円増加して5,657,319千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が290,722千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が164,381千円増加したことによるものであります。固定資産は、9,875千円増加して399,453千円になりました。増加の主な要因は、のれんの償却9,720千円及び、減価償却超過額の損金算入により繰延税金資産が6,223千円減少した一方で、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損2,612千円を計上したことにより22,387千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より265,174千円増加して3,923,267千円になりました。流動負債は277,039千円増加して3,885,326千円になりました。 増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が264,618千円増加したことによるものであります。固定負債は11,865千円減少して37,941千円になりました。減少の主な要因は、預り保証金が17,200千円増加した一方で、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より225,520千円増加して2,133,504千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が78,747千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で21,670千円、親会社株主に帰属する当期純利益282,920千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2017年５月１日～2018年４月30日）における我が国経済は、企業収益が引き続き緩やかに回復し、また、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費も底堅く推移しております。海外情勢においては緩やかな回復となっておりますが、米中の貿易摩擦懸念や世界各地の地政学リスクなどによる影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ EC事業 Paid事業 保証事業 売上高 外部顧客への売上高 1,611,979 249,562 497,769 2,359,311 2,359,311 セグメント間の内部売上高又は振替高 178,084 222,846 400,930 △ 400,930 1,611,979 427,646 720,616 2,760,242 △ 400,930 2,359,311 セグメント利益 222,299 27,883 168,161 418,344 2,468 420,812 セグメント資産 3,448,565 2,641,640 900,629 6,990,835 △ 1,424,758 5,566,077 セグメント負債 1,811,887 2,612,619 245,541 4,670,048 △ 1,011,955 3,658,093 その他の項目 減価償却費 56,724 9,499 13,893 80,117 80,117 のれんの償却額 9,720 9,720 9,720 特別損失 33,082 5,319 38,402 38,402 （減損損失） 32,777 32,777 32,777 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,024 14,411 37,955 75,392 75,392 （注）１．セグメント利益の調整額2,468千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。…