事業の内容
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/ 原文長 約4897文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適性配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。 当社グループは当社と子会社3社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有と意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。 (1）EC事業 EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引（BtoB）における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。 ①スーパーデリバリー スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）の2つのサイトを運営しております。 ⅰ.国内向けサイト 中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。 スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。 会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品の情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。 国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 c.システム開発に関しては極力自社開発とする。 d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により安定成長してきました。 今後は成長ペースを速めることを積極的に模索し、早期に2018年4月期の約２倍の水準である「EBITDA 10億円」の達成を目指すことを第一段階の成長目標にしております。 この成長目標の早期達成の実現を図るため、以下のグループ経営戦略に取り組んでまいります。 ①既存事業の成長スピード加速 当社はこれまでEC事業、フィナンシャル事業ともに安定的かつ堅調な事業成長を歩んでまいりました。今回の持株会社体制への移行により、各事業の意思決定の迅速化を図る体制が整いましたので、成長機会を貪欲に追及することで既存事業の成長スピードを加速させてまいります。 ②M&Aの実施 2018年3月28日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」以降、新規事業の創出やM&Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。 ③新規事業の創出 スムーズな新規事業の立ち上げを図っていくためにイントレプレナー（社内起業家）制度を新設いたしました。EC事業、フィナンシャル事業ともに業歴が長く、それぞれの事業に精通した人材が多く在席しております。イントレプレナー制度の運用により創造性のある事業を活発に立ち上げてまいる所存であります。特に決済、保証サービスを提供しているフィナンシャル事業は、AIやフィンテック等と親和性の高い金融サービスです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2877文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 c.システム開発に関しては極力自社開発とする。 d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により安定成長してきました。 今後は成長ペースを速めることを積極的に模索し、早期に2018年4月期の約２倍の水準である「EBITDA 10億円」の達成を目指すことを第一段階の成長目標にしております。 この成長目標の早期達成の実現を図るため、以下のグループ経営戦略に取り組んでまいります。 ①既存事業の成長スピード加速 当社はこれまでEC事業、フィナンシャル事業ともに安定的かつ堅調な事業成長を歩んでまいりました。今回の持株会社体制への移行により、各事業の意思決定の迅速化を図る体制が整いましたので、成長機会を貪欲に追及することで既存事業の成長スピードを加速させてまいります。 ②M&Aの実施 2018年3月28日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」以降、新規事業の創出やM&Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。 ③新規事業の創出 スムーズな新規事業の立ち上げを図っていくためにイントレプレナー（社内起業家）制度を新設いたしました。EC事業、フィナンシャル事業ともに業歴が長く、それぞれの事業に精通した人材が多く在席しております。イントレプレナー制度の運用により創造性のある事業を活発に立ち上げてまいる所存であります。特に決済、保証サービスを提供しているフィナンシャル事業は、AIやフィンテック等と親和性の高い金融サービスです。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 2,791,288千円増加して8,848,060千円になりました。流動資産は、912,313千円増加して6,493,237千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が843,151千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が170,922千円増加したことによるものです。固定資産は、1,878,974千円増加して2,354,823千円になりました。増加の主な要因は、本社ビル取得に伴い土地877,903千円、建物593,759千円を計上したことと、ALEMO株式会社の株式取得に伴いのれん327,813千円を計上した影響により298,970千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,227,150千円増加して6,150,418千円になりました。流動負債は、844,518千円増加して4,729,845千円になりました。 増加の主な要因は、新規借入に伴い１年内返済予定の長期借入金が186,664千円、短期借入金が700,000千円増加したことによるものです。固定負債は、1,382,631千円増加して1,420,572千円になりました。増加の主な要因は、新規借入1,700,000千円により長期借入金が1,363,338千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より564,137千円増加して2,697,642千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が92,610千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益379,545千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で153,203千円増加、自己株式が117,794千円減少したことによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2018年５月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、 記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害の影響による景気の停滞が懸念されましたが、堅調な企業業績を背景に雇用環境の改善や設備投資の増加が続き景気は底堅く推移いたしました。しかしながら、海外経済において、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題の不確実性などの影響から世界経済の減速懸念が高まっており先行き不透明な状況となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1659文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ EC事業 フィナンシャル事業 売上高 外部顧客への売上高 1,695,226 850,853 2,546,080 2,546,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 179,409 179,409 △ 179,409 1,695,226 1,030,263 2,725,490 △ 179,409 2,546,080 セグメント利益 645,144 76,260 721,404 △ 283,715 437,689 セグメント資産 1,953,395 4,123,166 6,076,561 △ 19,788 6,056,772 セグメント負債 1,126,614 3,573,343 4,699,957 △ 776,689 3,923,267 その他の項目 減価償却費 34,447 26,460 60,907 12,342 73,249 のれんの償却額 9,720 9,720 9,720 特別損失 8,808 8,808 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,716 20,091 59,807 15,864 75,671 （注）１．セグメント利益の調整額△283,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。…