事業の内容
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/ 原文長 約1463文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ システム開発事業 コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 当社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア東北株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 株式会社クレヴァシステムズ ＳＩ事業 各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 当社 その他事業 サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 キーウェアサービス株式会社 販売事業 顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業 当社 キーウェアサービス株式会社 パッケージ事業 自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・まいきゃびシリーズ (ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース) ・医療ソリューションパッケージ (ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約753文字
(3) 今後の経営方針 当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益14億円、営業利益率6％を目指しております。 ＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞ 期間 2023年３月期～2027年３月期 基本方針 ① 基盤事業の質的転換 ・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大 ・請負案件の受注拡大 ・資本業務提携を行った３社との連携強化 （株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、 キヤノンマーケティングジャパン株式会社） ・不採算プロジェクトの抑制 ② プライムビジネスの拡大 ・プライム顧客の拡大 ・営業力、提案力強化（コンサルタントの育成等） ・ソリューション提供力強化 ③ 新領域へのチャレンジ ・新領域への参入（サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等） 最終年度(2027年３月期)の 数値目標 売上高 240億円 営業利益 14億円 営業利益率 6％
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3791文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2024年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比9.3％増と23ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比10.6％増と23ヵ月連続で前年を上回りました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス ※ の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。 ５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。また、医療ソリューション事業の強化に向けて、４月１日付でグループ内の事業を集約しお客さまの課題解決をより強力に支援する体制を構築したほか、自社開発の医療機関向けソフトウェアパッケージの主力製品である病理検査システム「Medlas-BR」の大幅な機能強化を実現しました。「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、お客さまのＤＸ実現を支援する業務最適化コンサルティングやデジタル化ソリューションの提供拡大に取り組み、各種イベントや展示会に積極的に出展しました。「新領域へのチャレンジ」に向けては、サイバーセキュリティ領域においてセキュリティ脆弱性診断の提供を開始したほか、デジタル金融領域において案件に参画するなど、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） システム 開発事業 ＳＩ事業 その他事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 12,350,807 5,102,324 1,720,576 19,173,708 19,173,708 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 379,088 137,139 516,227 △ 516,227 12,729,896 5,102,324 1,857,715 19,689,936 △ 516,227 19,173,708 セグメント利益 又は損失(△) 892,402 1,516 △ 125,444 768,474 △ 29,667 738,806 セグメント資産 4,385,941 2,169,812 315,310 6,871,064 4,282,201 11,153,265 その他の項目 減価償却費 18,848 35,863 3,271 57,983 57,983 のれんの償却額 23,445 23,445 23,445 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 85,243 37,383 4,029 126,657 126,657 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △29,667千円 には、セグメント間取引消去 △7,554千円 および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額 △22,112千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 4,282,201千円 には、セグメント間取引消去 △43,409千円 および各報告セグメントに配分していない全社資産 4,325,610千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3399文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 当連結会計年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本電気㈱ 1,817,265 9.5 2,214,357 10.8 ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 2,239,557 11.7 1,949,070 9.5 ㈱ＪＲ東日本情報システム 1,931,594 10.1 1,224,089 6.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産残高は、 8,099百万円 (前連結会計年度末比 730百万円増 、 9.9％増 )となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、契約資産の減少であります。 ② 固定資産 固定資産残高は、 4,426百万円 (前連結会計年度末比 642百万円増 、 17.0％増 )となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加、投資有価証券の増加であります。 ③ 流動負債 流動負債残高は、 3,317百万円 (前連結会計年度末比 302百万円増 、 10.0％増 )となりました。主な変動要因は、未払金の増加、賞与引当金の増加であります。 ④ 固定負債 固定負債残高は、 567百万円 (前連結会計年度末比 237百万円増 、 72.0％増 )となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加であります。 ⑤ 純資産 純資産残高は、 8,639百万円 (前連結会計年度末比 831百万円増 、 10.7％増 )となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,964百万円 (前連結会計年度末比 926百万円増 、 89.2％増 )となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(221百万円)、未払消費税等の減少(156百万円)、法人税等の支払い(315百万円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上(1,088百万円)、減価償却費の計上(177百万円)、売上債権の減少(265百万円)などにより、 1,183百万円の増加 (前期は 653百万円の増加 )となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(71百万円)などにより、 157百万円の減少 (前期は 50百万円の減少 )となりました。…