事業の内容
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/ 原文長 約1430文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ システム開発事業 コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 当社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 株式会社クレヴァシステムズ ＳＩ事業 各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 当社 その他事業 サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 キーウェアサービス株式会社 販売事業 顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業 当社 キーウェアサービス株式会社 パッケージ事業 自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・まいきゃびシリーズ (ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース) ・医療ソリューションパッケージ (ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ) ・広告システム ・Ｏｐｅ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約711文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約711文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2825文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2019年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.4％増と５ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.6％増と６ヵ月連続で前年を上回りました。 このような事業環境のもと、当社グループは、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し、既存顧客の大型請負案件の受注に注力するとともに、ＩＴコンサルティングや各種パッケージソリューションを活用した提案活動を通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、収益性の向上に向けて、注力領域を選択し人材リソースを集中させる取り組みや、請負化を推進したほか、プロジェクト管理の徹底により不採算案件の発生抑制に取り組みました。さらに、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、先端技術に対応できる技術者の育成や、新規事業創出などイノベーションを生み出すことができる人材の育成に努めたほか、社員の働き方改革に向けた職場環境の整備に取り組みました。 当社グループの当連結会計年度の受注高は17,639百万円(前期比628百万円増、3.7％増)、売上高は17,561百万円(同809百万円増、4.8％増)、営業利益は320百万円(同89百万円減、21.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円(同139百万円増、68.3％増)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」の「１．セグメントの概要 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ① システム開発事業 受注高は11,602百万円(前期比132百万円増、1.2％増)、売上高は11,618百万円(同407百万円増、3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約953文字
(3) 減価償却費の調整額179千円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） システム 開発事業 ＳＩ事業 その他事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 11,618,627 3,551,985 2,391,004 17,561,617 17,561,617 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 517,232 720 321,615 839,567 △ 839,567 12,135,860 3,552,705 2,712,619 18,401,185 △ 839,567 17,561,617 セグメント利益 167,246 212,562 89,012 468,821 △ 148,669 320,151 セグメント資産 4,174,228 995,423 586,164 5,755,816 4,019,131 9,774,948 その他の項目 減価償却費 85,137 31,245 29,270 145,653 145,653 のれんの償却額 21,309 21,309 21,309 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 16,595 5,612 62,174 84,383 84,383 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△148,669千円には、セグメント間取引消去8,055千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△156,724千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,019,131千円には、セグメント間取引消去△154,685千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,173,817千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3473文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 当連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 2,217,112 13.2 3,004,424 17.1 日本電気㈱ 2,248,098 13.4 2,147,894 12.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産残高は、約定弁済による借入金の返済などにより現金及び預金が減少したものの、当期の好調な業績による売上増に伴い受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、6,432百万円(前連結会計年度末比47百万円増、0.7％増)となりました。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産残高は、繰延税金資産の増加などがあったものの、のれんの償却、ソフトウェアの償却などにより、3,342百万円(前連結会計年度末比33百万円減、1.0％減)となりました。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債残高は、当期の業績を勘案した賞与引当金の増加などがあったものの、約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより、3,049百万円(前連結会計年度末比13百万円減、0.4％減)となりました。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債残高は、約定弁済による長期借入金の減少などにより、428百万円(前連結会計年度末比222百万円減、34.1％減)となりました。 ⑤ 純資産 当連結会計年度末における純資産残高は、当期の好調な業績により利益剰余金が増加したことなどにより、6,296百万円(前連結会計年度末比249百万円増、4.1％増)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から416百万円(26.2％)減少し1,174百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…