事業の内容
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/ 原文長 約1475文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社および関連会社１社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ システム開発事業 コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 当社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア東北株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 株式会社クレヴァシステムズ ＳＩ事業 各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 当社 その他事業 サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 キーウェアサービス株式会社 販売事業 顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業 当社 キーウェアサービス株式会社 パッケージ事業 自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・まいきゃびシリーズ (ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース) ・医療ソリューションパッケージ (ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ) ・…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約753文字
(3) 今後の経営方針 当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益14億円、営業利益率6％を目指しております。 ＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞ 期間 2023年３月期～2027年３月期 基本方針 ① 基盤事業の質的転換 ・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大 ・請負案件の受注拡大 ・資本業務提携を行った３社との連携強化 （株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、 キヤノンマーケティングジャパン株式会社） ・不採算プロジェクトの抑制 ② プライムビジネスの拡大 ・プライム顧客の拡大 ・営業力、提案力強化（コンサルタントの育成等） ・ソリューション提供力強化 ③ 新領域へのチャレンジ ・新領域への参入（サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等） 最終年度(2027年３月期)の 数値目標 売上高 240億円 営業利益 14億円 営業利益率 6％
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3941文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費などに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れリスクに加え、物価上昇、アメリカの政策動向および中東地域をめぐる情勢などの影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に総務省が発表した2025年２月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比12.2％増と35ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比18.3％増と前年を上回りました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス ※ の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。 ５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の３年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けてプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。さらに医療ソリューション事業の強化に向けて、グループ子会社内の同事業を当社に集約し、グループの総合力を活かした提供体制を構築するとともに、主力の病理検査システム「Medlas-BR」を大幅に機能強化し提供開始しました。 「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳといったＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を積極的に推進したほか、ＥＲＰソリューションのさらなる競争力強化を図るため、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートのバージョンアップや拡充に取り組みました。また、顧客のクラウド移行ニーズに応えるとともに、システム開発からインフラ構築まで一貫したソリューションの提供拡大を目指し、インフラ構築体制を強化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1886文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） システム 開発事業 ＳＩ事業 その他事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 13,810,415 5,158,624 1,542,937 20,511,978 20,511,978 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 283,026 16,625 155,732 455,384 △ 455,384 14,093,442 5,175,250 1,698,670 20,967,363 △ 455,384 20,511,978 セグメント利益 又は損失(△) 705,590 228,180 △ 33,692 900,078 △ 26,138 873,940 セグメント資産 4,487,760 2,047,143 302,399 6,837,302 5,688,097 12,525,399 その他の項目 減価償却費 89,080 81,611 7,181 177,873 177,873 のれんの償却額 29,852 29,852 29,852 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 298,265 108,731 11,197 418,194 418,194 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △26,138千円 には、セグメント間取引消去 △10,251千円 および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額 △15,887千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 5,688,097千円 には、セグメント間取引消去 △36,240千円 および各報告セグメントに配分していない全社資産 5,724,337千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3439文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 当連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本電気㈱ 2,214,357 10.8 2,208,210 10.5 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産残高は、 8,558百万円 (前連結会計年度末比 459百万円増 、 5.7％増 )となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少、電子記録債権の増加、契約資産の増加であります。 ② 固定資産 固定資産残高は、 2,220百万円 (前連結会計年度末比 2,205百万円減 、 49.8％減 )となりました。主な変動要因は、投資有価証券の減少、差入保証金の増加、繰延税金資産の増加であります。 ③ 流動負債 流動負債残高は、 2,854百万円 (前連結会計年度末比 463百万円減 、 14.0％減 )となりました。主な変動要因は、未払金の減少、未払法人税等の減少、未払消費税等の減少であります。 ④ 固定負債 固定負債残高は、 355百万円 (前連結会計年度末比 212百万円減 、 37.4％減 )となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少であります。 ⑤ 純資産 純資産残高は、 7,569百万円 (前連結会計年度末比 1,070百万円減 、 12.4％減 )となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少、自己株式の減少、退職給付に係る調整累計額の減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,863百万円 (前連結会計年度末比 101百万円減 、 5.1％減 )となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(1,326百万円)、減価償却費の計上(214百万円)などがあったものの、退職給付に係る負債の減少(192百万円)、持分法による投資利益の計上(262百万円)、関係会社株式売却益の計上(237百万円)、売上債権の増加(482百万円)、未払消費税等の減少(108百万円)などにより、 333百万円の減少 (前期は 1,183百万円の増加 )となりました。…