事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
３ 【事業の内容】 当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。 通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ、楽天モバイルショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。 これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ①コンシューマ事業 コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っております。 ②法人事業 法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。 当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。 （注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2231文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月30日に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。 ＜中期経営計画の基本方針（2022年３月期～2024年３月期）＞ コネクシオプラン2023 ～デジタル化が進む社会のニーズを捉え、新たなサービスとソリューションを創出し、 豊かな生活・ビジネスに貢献する～ 当社は、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代へと大きく変化する社会において、お客様接点・社会インフラを担う役割として、人と新たなサービスをつなぎ、豊かな生活やビジネスに貢献してまいります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、今後３年間において、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化・流動化、オンライン限定プランの普及が想定されます。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや、「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT・５G技術の活用促進が期待されます。 ＜対処すべき課題＞ 2024年３月期を最終年度とする中期経営計画につきましては、前述の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。 ［基本戦略］ １. 顧客の変化に対応したショップビジネスの進化 ２. 独自サービスとソリューションの拡大 ３.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2231文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月30日に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。 ＜中期経営計画の基本方針（2022年３月期～2024年３月期）＞ コネクシオプラン2023 ～デジタル化が進む社会のニーズを捉え、新たなサービスとソリューションを創出し、 豊かな生活・ビジネスに貢献する～ 当社は、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代へと大きく変化する社会において、お客様接点・社会インフラを担う役割として、人と新たなサービスをつなぎ、豊かな生活やビジネスに貢献してまいります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、今後３年間において、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化・流動化、オンライン限定プランの普及が想定されます。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや、「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT・５G技術の活用促進が期待されます。 ＜対処すべき課題＞ 2024年３月期を最終年度とする中期経営計画につきましては、前述の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。 ［基本戦略］ １. 顧客の変化に対応したショップビジネスの進化 ２. 独自サービスとソリューションの拡大 ３.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5036文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、個人消費や雇用に陰りが生 じております。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大が見られるなど依然として厳 しい状況が続いております。 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、４月の 緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、全国のキャリア認定ショップにて時短営業 または臨時休業や受付業務の制限が実施されました。同宣言の解除後は、キャリア認定ショップの営業活動は通常 に戻り、来客数や販売台数が回復いたしました。また、新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システ ム）の商用サービスが開始され、人気機種の発売も伴い「５G」対応端末が普及し始めております。さらに、通信キ ャリア各社が新料金プランを発表したことで市場は活性化し、新たな局面を迎えております。 このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における第１四半期会計期間 の営業自粛の影響等を受け、販売台数は181万台（前事業年度比10.3%減）となりましたが、独自収益（法人向けモ バイルヘルプデスク等）やプリペイドカード販売の伸長により、営業利益は10期連続増益、当期純利益は９期連続 増益を達成いたしました。 この結果、当事業年度の業績は、 売上高188,795百万円 （ 同9.7％減 ）、 営業利益10,676百万円 （ 同3.3％増 ）、 経常利益11,075百万円 （ 同5.3％増 ）、 当期純利益7,536百万円 （ 同7.6％増 ）となりました。 当社は、当事業年度を最終年度にした中期経営計画「コネクシオプラン2020」を示し、具体的な経営指標として売上高280,000百万円、営業利益11,000百万円、当期純利益7,200百万円、およびROE15％を目標に掲げ、達成に向けて推進してまいりました。結果、先に述べました新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、売上高188,795百万円、営業利益10,676百万円と目標を下回りましたが、当期純利益7,536百万円は目標達成することが出来ました。また、ROEは目標として定めた水準を上回り15.5%となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1599文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンシューマ事業 法人事業 売上高 外部顧客への売上高 191,810 17,194 209,005 209,005 セグメント間の内部 売上高又は振替高 191,810 17,194 209,005 209,005 セグメント利益 13,196 1,714 14,910 △ 4,580 10,330 セグメント資産 50,033 22,757 72,791 22,966 95,757 その他の項目 減価償却費 1,774 115 1,889 142 2,032 のれん償却額 114 11 125 125 減損損失 233 11 244 244 のれん未償却残高 1,252 138 1,390 1,390 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 818 73 891 215 1,107 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △4,580百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 22,966百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。 (３)減価償却費の調整額 142百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 215百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…