事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３ 【事業の内容】 当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。 通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及び一定の条件達成時等において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、楽天モバイルショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。 これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ①コンシューマ事業 コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexi（ネクシィ）スマホサポート」、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）の運営を行っております。 ②法人事業 法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、Mobile WorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション）の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。 当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。 （注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2333文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア各社の料金値下げや端末価格の競争による市場の活性化・流動化、オンライン専用プランの普及が想定されます。キャリア認定ショップにおいては、オンライン専用プランの普及等により、来客は減少傾向が続くものと見ており、店舗数の最適化や少人数で対応可能な店舗運営の実現が求められる見込みです。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大や５G・IoT技術の活用促進が期待されます。 ＜中計経営計画の取り下げについて＞ 当社は、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、デジタル化進展による情報格差の広がりや５G端末普及による関連サービスの高度化等を見据え、３つの基本戦略を柱として取組みを進めてまいりました。 2022年３月期の事業年度においては、基本戦略の一つである「独自サービスとソリューションの拡大」の取組みが順調に進み独自ビジネス収益は堅調に拡大しました。また、「生産性の革新」においても店舗業務や基幹業務のDX推進により、大幅な改善が図られてきました。一方で、当社の主要事業であるキャリア代理店ビジネスは短期間で大幅に収益が悪化しました。通信キャリアの料金競争激化により代理店手数料が減少することは、中期経営計画に一定金額織り込んでいましたが、条件悪化のスピードと規模感は想定以上のものでした。さらに、一部の通信キャリアにおいては、キャリアショップのあり方に関する見直しの議論が始められております。そのような事業環境の中、中長期的な通信キャリアの方針や代理店施策の方向性を確認した上で、新たな戦略を策定する必要があることから当該中期経営計画を取り下げることとしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2333文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア各社の料金値下げや端末価格の競争による市場の活性化・流動化、オンライン専用プランの普及が想定されます。キャリア認定ショップにおいては、オンライン専用プランの普及等により、来客は減少傾向が続くものと見ており、店舗数の最適化や少人数で対応可能な店舗運営の実現が求められる見込みです。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大や５G・IoT技術の活用促進が期待されます。 ＜中計経営計画の取り下げについて＞ 当社は、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、デジタル化進展による情報格差の広がりや５G端末普及による関連サービスの高度化等を見据え、３つの基本戦略を柱として取組みを進めてまいりました。 2022年３月期の事業年度においては、基本戦略の一つである「独自サービスとソリューションの拡大」の取組みが順調に進み独自ビジネス収益は堅調に拡大しました。また、「生産性の革新」においても店舗業務や基幹業務のDX推進により、大幅な改善が図られてきました。一方で、当社の主要事業であるキャリア代理店ビジネスは短期間で大幅に収益が悪化しました。通信キャリアの料金競争激化により代理店手数料が減少することは、中期経営計画に一定金額織り込んでいましたが、条件悪化のスピードと規模感は想定以上のものでした。さらに、一部の通信キャリアにおいては、キャリアショップのあり方に関する見直しの議論が始められております。そのような事業環境の中、中長期的な通信キャリアの方針や代理店施策の方向性を確認した上で、新たな戦略を策定する必要があることから当該中期経営計画を取り下げることとしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5065文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、厳しい状況が徐々に緩和され、経済の持ち直しの動きがみられました。先行きについては、景気の持ち直しが期待されるものの、変異株をはじめ感染再拡大の動向やウクライナ情勢等による経済への影響に注視を要する状況にあります。 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、コロナ禍において感染対策を講じながら、お客様と従業員が安心してご来店/就業できる環境を維持し、営業を継続しました。通信キャリア各社が新料金プランを開始したことで、通信キャリア間の価格競争が促進され市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広がる中、政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指し活用支援を開始しました。 このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復傾向にあったものの、主力機種の在庫不足の影響等により、販売台数は180万台（前事業年度比0.1％減）となりました。独自ビジネス収益（スマホコーティング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービス等）は伸長したものの、業界環境は厳しさを増し、キャリア代理店ビジネス収益は想定以上に減少しました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費が増加しました。 この結果、当事業年度の業績は、 売上高193,247百万円 （ 同2.4％増 ）、 営業利益8,072百万円 （ 同24.4％減 ）、 経常利益8,202百万円 （ 同25.9％減 ）、 当期純利益5,618百万円 （ 同25.4％減 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が1,165百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1724文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンシューマ事業 法人事業 売上高 外部顧客への売上高 169,858 18,937 188,795 188,795 セグメント間の内部 売上高又は振替高 169,858 18,937 188,795 188,795 セグメント利益 12,462 2,758 15,220 △ 4,544 10,676 セグメント資産 54,602 26,143 80,745 24,570 105,315 その他の項目 減価償却費 1,702 102 1,804 127 1,932 のれん償却額 120 11 131 131 減損損失 180 181 181 のれん未償却残高 1,179 127 1,306 1,306 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,032 57 1,089 200 1,290 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △4,544百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 24,570百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。 (３)減価償却費の調整額 127百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 200百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…