事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
３ 【事業の内容】 当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。 通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。 これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ①コンシューマ事業 コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。 ②法人事業 法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。 当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。 （注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3074文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、前事業年度（2018年５月１日）において、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。 ＜中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）＞ コネクシオプラン2020 ～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～ 中期経営計画の最終年度である2020年（2021年３月期）は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして５G（次世代移動通信）など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。 当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。 当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。 また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されております。これを受け、通信キャリア大手からは、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランの実施が検討されております。通信料金が引き下げとなる反面、端末価格の上昇が想定され、端末販売台数に影響が出ると見込まれます。加えて、第４の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や、携帯端末のオンライン販売の拡がり、さらには2020年の商用サービスに向けて次世代通信規格「５G」のプレサービスの開始など、当社を取り巻く事業環境は大きな変化が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3074文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、前事業年度（2018年５月１日）において、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。 ＜中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）＞ コネクシオプラン2020 ～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～ 中期経営計画の最終年度である2020年（2021年３月期）は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして５G（次世代移動通信）など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。 当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。 当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。 また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されております。これを受け、通信キャリア大手からは、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランの実施が検討されております。通信料金が引き下げとなる反面、端末価格の上昇が想定され、端末販売台数に影響が出ると見込まれます。加えて、第４の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や、携帯端末のオンライン販売の拡がり、さらには2020年の商用サービスに向けて次世代通信規格「５G」のプレサービスの開始など、当社を取り巻く事業環境は大きな変化が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4058文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続いております。一方で、貿易摩擦の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する状況にあります。 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築 に向けて、お客様それぞれに合わせたサービスの提供や会員化による顧客基盤の強化を進めてきました。一方で、 総務省よりシンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」の改 正が予定されており、今後については市場全体の大きな変化が予想されます。 このような事業環境において、当社は、一部販路の商流変更により販売台数は減少し、251万台（前事業年度比 7.4％減）となりましたが、スマートフォンの販売は堅調に推移しました。お客様に合わせた各種サービスの提案を 行うことで継続利用を促すとともに、端末価格の見直しやスマートフォン向け当社独自サービスの拡充などにより 収益向上に努めました。スマホ教室の講師確保や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化等の新たな収益確保に向 けた投資負担もありましたが、当期純利益は７期連続増益を達成いたしました。 この結果、当事業年度の業績は、 売上高2,639億25百万円 （ 同0.4％減 ）、 営業利益102億77百万円 （ 同0.7％増 ）、 経常利益105億39百万円 （ 同2.4％増 ）、 当期純利益69億21百万円 （ 同2.7％増 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜コンシューマ事業＞ コンシューマ事業につきましては、一部販路の商流変更により販売台数は減少いたしましたが、スマートフォン の販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、端末価格の見直しによる収益向上に加えて、ス マホ教室の講座の充実や開催回数の増加、お客様の待ち時間改善に向けた来店予約枠の拡大により、お客様満足度 の向上や各種サービスの継続利用促進に注力いたしました。また、お客様がスマートフォンライフを安心・安全・ 快適に楽しんでいただくために、スマートフォン用セキュリティソフトの提供開始やスマートフォン向け当社独自 サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」のリニューアルを進めて、会員の方々の利用満足度向上を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1592文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンシューマ事業 法人事業 売上高 外部顧客への売上高 245,534 19,362 264,897 264,897 セグメント間の内部 売上高又は振替高 245,534 19,362 264,897 264,897 セグメント利益 12,625 1,591 14,217 △ 4,009 10,207 セグメント資産 71,155 19,140 90,296 9,111 99,407 その他の項目 減価償却費 1,738 93 1,831 201 2,033 のれん償却額 113 11 124 124 減損損失 126 135 135 のれん未償却残高 1,461 160 1,621 1,621 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,286 236 1,523 116 1,639 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △4,009百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 9,111百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。 (３)減価償却費の調整額 201百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…