事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
３ 【事業の内容】 当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。 通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。 これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ①コンシューマ事業 コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。 ②法人事業 法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。 当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。 （注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2959文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年５月１日に2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。 ＜中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）＞ コネクシオプラン2020 ～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～ 当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。 当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。 また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、改正「電気通信事業法」や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売台数は減少している状況です。また、労働環境においては、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入により、新たな人事制度の対応が求められております。一方で、2020年春に新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されました。今後は、「５G」のエリアの拡大に伴って普及が進み、さまざまな技術を活用したサービスや「５G」に対応した端末の需要が見込まれます。現在提供されている「３G」（第３世代移動通信システム）サービスの終了が発表されたことから、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替需要は、今後も拡大が見込まれます。法人分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT利用機会の創出が期待されます。加えて、第四の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や携帯端末のオンライン販売の拡がりは更に進むことが見込まれ、携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2959文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年５月１日に2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。 ＜中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）＞ コネクシオプラン2020 ～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～ 当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。 当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。 また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、改正「電気通信事業法」や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売台数は減少している状況です。また、労働環境においては、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入により、新たな人事制度の対応が求められております。一方で、2020年春に新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されました。今後は、「５G」のエリアの拡大に伴って普及が進み、さまざまな技術を活用したサービスや「５G」に対応した端末の需要が見込まれます。現在提供されている「３G」（第３世代移動通信システム）サービスの終了が発表されたことから、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替需要は、今後も拡大が見込まれます。法人分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT利用機会の創出が期待されます。加えて、第四の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や携帯端末のオンライン販売の拡がりは更に進むことが見込まれ、携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4894文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が見られたものの、通商問題 や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、足下で大幅に下押しされております。また、先行きについて も当面厳しい状況が続くと見込まれます。 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、「電気通信事業法」の改正が行われ、シンプルで分か りやすい携帯電話に係る料金プランの実現や端末購入補助の適正化が図られました。これにより端末価格が上昇し たことに加え、消費税増税も重なり端末販売台数は大きく減少しました。一方で、2020年春に新しい通信規格であ る「５G」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されました。今後は「５G」のエリアの拡大に伴っ て普及が進み、さまざまな技術を活用したサービスや「５G」に対応した端末の需要が見込まれており、携帯電話市 場は新たなステージに移行しつつあります。 このような事業環境において、当社の端末販売は、改正「電気通信事業法」の施行や消費税増税の影響を受け、 販売台数201万台（前事業年度比19.8％減）となりましたが、独自収益（スマートフォン向け周辺商材や法人向けモバイルヘルプデスク等）の伸長により、営業利益は９期連続増益、当期純利益は８期連続増益を達成いたしました。 この結果、当事業年度の業績は、 売上高209,005百万円 （ 同20.8％減 ）、 営業利益10,330百万円 （ 同0.5％増 ）、 経常利益10,515百万円 （ 同0.2％減 ）、 当期純利益7,000百万円 （ 同1.1％増 ）となりました。 当社は、中長期的な経営の方向性を「コネクシオプラン2020」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値として営業利益110億およびROE15％を目標としております。最終年度である当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は不透明であり、業績予想の開示をおこなっておりません。今後の状況変化を見極めつつ、一定の整理ができ次第、速やかに開示いたします。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 中長期的な会社の経営戦略、２．事業等のリスク」をご参照ください。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1595文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンシューマ事業 法人事業 売上高 外部顧客への売上高 244,587 19,337 263,925 263,925 セグメント間の内部 売上高又は振替高 244,587 19,337 263,925 263,925 セグメント利益 13,566 977 14,544 △ 4,266 10,277 セグメント資産 67,763 22,873 90,636 12,870 103,506 その他の項目 減価償却費 1,787 130 1,917 168 2,086 のれん償却額 113 11 124 124 減損損失 75 83 83 のれん未償却残高 1,349 149 1,499 1,499 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,387 435 1,822 101 1,923 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △4,266百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 12,870百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。 (３)減価償却費の調整額 168百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 101百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…