事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
３ 【事業の内容】 当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。 通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。 これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ①コンシューマ事業 コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。 ②法人事業 法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携 帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端 末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。 当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。 （注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。 ＜中期経営計画の基本方針（平成31年３月期～平成33年３月期）＞ コネクシオプラン2020 ～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～ 中期経営計画の最終年度である2020年（平成33年３月期）は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして５G（次世代移動通信）など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。 当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。 当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。 また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、今後３年間において、第４の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争の激化や、携帯端末のオンライン販売の拡がりが想定されます。また、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替え需要や2020年に向けて次世代通信規格「５G」に対応した端末の登場が見込まれます。法人企業においては、スマートフォン・タブレットの利用拡大や運用支援のアウトソーシングサービスの活用が加速することが予測されます。さらに、５GやIoT・AIなどの最新技術によるイノベーションが加わり、法人向けモバイルソリューションの提供の機会拡大が期待されます。一方、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足の深刻化に加えて、人件費が高騰しており、厳しい雇用環境が続くことが想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。 ＜中期経営計画の基本方針（平成31年３月期～平成33年３月期）＞ コネクシオプラン2020 ～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～ 中期経営計画の最終年度である2020年（平成33年３月期）は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして５G（次世代移動通信）など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。 当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。 当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。 また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、今後３年間において、第４の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争の激化や、携帯端末のオンライン販売の拡がりが想定されます。また、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替え需要や2020年に向けて次世代通信規格「５G」に対応した端末の登場が見込まれます。法人企業においては、スマートフォン・タブレットの利用拡大や運用支援のアウトソーシングサービスの活用が加速することが予測されます。さらに、５GやIoT・AIなどの最新技術によるイノベーションが加わり、法人向けモバイルソリューションの提供の機会拡大が期待されます。一方、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足の深刻化に加えて、人件費が高騰しており、厳しい雇用環境が続くことが想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3726文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性などにより依然として先行き不透明な状況にあります。 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様囲い込みを目指し、端末価格を絡めた新たな料金プランやお客様の利用状況に応じた料金プランを展開するなど、格安スマホへの対抗策を打ち出しております。また、消費者保護ルールの改定によりキャリア認定ショップにおいては、青少年のお客様に対してフィルタリングサービス提供の徹底が求められております。 一方で、サービスの多様化や接客時間の増加により、店舗販売員の負担が多くなっていることから、営業時間の短縮や月１回の定休日設定に加え年末年始の休業を推奨するなど、労働環境改善へ向けた取組みが進められました。 このような事業環境において、当社は、タブレット販売や従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替えを促進した結果、販売台数は増加し、271万台（前事業年度比1.5％増）となりました。一部の端末価格の見直しによる収益改善に加えて、法人向けモバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）の販売好調などにより収益は伸長しました。また、キャリア認定ショップの移転改装や、法人向けモバイルBPOサービスの体制強化を進めました。 この結果、７期連続営業増益、過去最高益を更新し、中期目標である営業利益100億円を達成いたしました。当事業年度の業績は、売上高2,648億97百万円（同1.9％増）、営業利益102億７百万円（同2.3％増）、経常利益102億93百万円（同2.5％増）、当期純利益67億38百万円（同4.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜コンシューマ事業＞ コンシューマ事業につきましては、タブレット販売やスマートフォンへの買替えが伸長し、販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、「また来たくなる」魅力あるショップの実現に向けた取組みとして、スマホ教室の開催を全国の直営店に展開し、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適なご提案に努めました。また、スマホ向け当社独自ポータルサイト「nexiplus（ネクシィプラス）」は、コンテンツ拡充や新機能追加により、新規会員獲得の促進に注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1578文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンシューマ事業 法人事業 売上高 外部顧客への売上高 242,954 17,061 260,016 260,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 242,954 17,061 260,016 260,016 セグメント利益 11,796 2,115 13,911 △ 3,933 9,978 セグメント資産 69,457 18,201 87,658 7,595 95,254 その他の項目 減価償却費 1,699 83 1,783 208 1,992 のれん償却額 113 11 124 124 減損損失 178 56 234 234 のれん未償却残高 1,574 171 1,745 1,745 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,142 149 1,291 91 1,383 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△3,933百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額7,595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。 (３)減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…