事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社11社により構成されております。連結子会社11社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社マフィン、株式会社ＪＥインベストメント、Matched inc.、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （1）理美容事業（株式会社スープ） 理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。 （2）コンサルティング事業（株式会社スープ） 企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。 （3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド） 通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。 （4）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社マフィン及びMatched inc.） デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供 持分法非適用関連会社であった株式会社メロスコスメティックスは取引額の減少により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）連結子会社である株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。 (2）中期的な経営戦略等 当社グループは、デジタル分野をはじめとするマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を目指しております。 通信販売事業においては、顧客企業のニーズを幅広く満たせるように番組制作の多様化を進め、また関連するアウトバウンドやＤＭ発送代行などを通じて顧客との関連性を高めることで、継続的に収益を計上できる体制を目指してまいります。デジタルマーケティング事業は、日本市場において、積極的な営業活動による取引先の拡大と既存取引先の取扱額の増加、取引先企業にとって利便性の高い機能の拡充、大手プラットフォーマーとの連携による販売チャネルの拡充等により売上高を拡大させ、黒字化を目指してまいります。また、マーケティング事業の新会社を設立し、外部のプロフェッショナル人材と連携した展開も進めておりますが、それ以外の新規投資案件の発掘も進めており、ファンド運営事業の拡大とＭ＆Ａ等を通して当社グループの事業領域の拡大を図ってまいります。 当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制を目指し、高い成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△15.6％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△25.53円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度 △55.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。 (2）中期的な経営戦略等 当社グループは、デジタル分野をはじめとするマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を目指しております。 通信販売事業においては、顧客企業のニーズを幅広く満たせるように番組制作の多様化を進め、また関連するアウトバウンドやＤＭ発送代行などを通じて顧客との関連性を高めることで、継続的に収益を計上できる体制を目指してまいります。デジタルマーケティング事業は、日本市場において、積極的な営業活動による取引先の拡大と既存取引先の取扱額の増加、取引先企業にとって利便性の高い機能の拡充、大手プラットフォーマーとの連携による販売チャネルの拡充等により売上高を拡大させ、黒字化を目指してまいります。また、マーケティング事業の新会社を設立し、外部のプロフェッショナル人材と連携した展開も進めておりますが、それ以外の新規投資案件の発掘も進めており、ファンド運営事業の拡大とＭ＆Ａ等を通して当社グループの事業領域の拡大を図ってまいります。 当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制を目指し、高い成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△15.6％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△25.53円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度 △55.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5079文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国の経済はコロナ禍からの脱却に伴う個人消費やインバウンド需要の回復により経済活動は正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が悪化する等、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、デジタルマーケティング事業に経営資源を集中し、事業の黒字化に向けて収益体質の強化を行いつつ、その一方で投資事業組合等のファンドによるゲーム事業への共同出資をはじめ、様々な投資を実行又は検討しております。 通信販売事業におきましては、テレビ通販支援事業において、顧客企業の個別のニーズに合わせた収録やインフォマーシャル制作の受託により新規取引先開拓を進めており、顧客満足度を高め利益を確保する体制の構築を継続しております。加えて、当社が保有する個人顧客データの活用によるアウトバウンドやＤＭ発送代行等の展開により、収益機会の拡大も進めております。 デジタルマーケティング事業におきましては、提携先との連携も含め積極的な営業活動を進めており、大手企業や自治体との取引を複数獲得いたしました。また、取扱商材の拡大や「選べる電子マネー」などのクライアント企業にとって利便性の高い機能の拡充などにより収益拡大を図っております。現状、事業の黒字化には至っておりませんが、流通額及び売上高は順調に拡大しております。 投資事業におきましては、共同事業者として出資しているゲームの配信が延期となったため、当期での売上は計上できておりませんが、業務提携先等と協力して、主にアパレル・ファッション雑貨分野で当該ゲームのＩＰを活用したコラボレーション企業の開拓や商品企画・開発を引き続き進めております。また、それ以外にも、ファンドや子会社を通じた投資活動を広げるべく新規案件の開拓活動を行っております。 なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,587,789千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は248,327千円（前年同期は63,471千円の営業損失）、経常損失は237,636千円（前年同期は28,172千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は295,347千円（前年同期は41,288千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1212文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容事業 コンサルテ ィング事業 通信販売 事業 デジタルマーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 180,756 16,862 670,527 748,070 1,616,216 787 1,617,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,000 21,000 1,210 22,210 180,756 37,862 670,527 748,070 1,637,216 1,998 1,639,215 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 32,689 16,597 △ 14,221 △ 9,170 △ 39,483 △ 8,565 △ 48,049 セグメント資産 242,490 31,006 271,739 2,241,062 2,786,299 222,090 3,008,389 その他の項目 減価償却費 50 453 18,189 18,698 43 18,742 のれん償却額 360 360 360 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 759 20,140 20,900 260 21,160 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容事業 コンサルテ ィング事業 通信販売 事業 デジタルマーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 90,749 2,400 411,446 1,082,150 1,586,747 1,042 1,587,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,000 34,000 1,180 35,180 90,749 36,400 411,446 1,082,150 1,620,747 2,222 1,622,969 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 7,621 26,319 △ 22,625 △ 243,607 △ 247,535 △ 2,588 △ 250,124 セグメント資産 256,451 402 189,299 2,541,815 2,987,970 137,197 3,125,167 その他の項目 減価償却費 54 194 39,554 39,805 39,806 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 575,018 575,018 575,018 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数…