事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社８社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。連結子会社８社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社マフィン、株式会社ＪＥインベストメント及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （1）理美容事業（株式会社スープ） 理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。 （2）コンサルティング事業（株式会社スープ） 企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。 （3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド） 通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。 （4）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.、Smartcon inc.及び株式会社マフィン） デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供 持分法非適用関連会社であった株式会社ジャック・インベストメントは映像制作事業の事業譲渡により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）連結子会社である株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及び持分法非適用関連会社（株式会社メロスコスメティックス）は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。 (2）中期的な経営戦略等 当社は既存事業の安定した黒字化、Ｍ＆Ａ及び新規事業の発掘・運営による利益の確保を目指してまいります。2022年６月には将来性を見込んでデジタルギフトを取り扱う企業の株式を取得し、デジタルマーケティング事業を開始いたしました。当該企業は、子会社と合わせて既に韓国においてメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業、デジタルギフト事業を展開しております。デジタルギフトの先進国である韓国のノウハウを活用し、日本市場におけるデジタルギフト事業の構築、運営を進めております。また、既存事業の通信販売事業においては、ＴＶ媒体による通信販売、番組制作だけでなくアウトバウンドによる商品紹介、ＤＭ発送受託なども手掛け業務の拡大を行っております。 今後も継続して利益を確保できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△3.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度3.83円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度4.9％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、コロナ禍における高い在宅率やインフレ等の影響により通信販売事業の競争が激化しております。大手有名企業によるＴＶでの通信販売やタレントの活用などが増加しており、当社は番組制作の内製化による顧客満足度を高めるなど工夫をしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。 (2）中期的な経営戦略等 当社は既存事業の安定した黒字化、Ｍ＆Ａ及び新規事業の発掘・運営による利益の確保を目指してまいります。2022年６月には将来性を見込んでデジタルギフトを取り扱う企業の株式を取得し、デジタルマーケティング事業を開始いたしました。当該企業は、子会社と合わせて既に韓国においてメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業、デジタルギフト事業を展開しております。デジタルギフトの先進国である韓国のノウハウを活用し、日本市場におけるデジタルギフト事業の構築、運営を進めております。また、既存事業の通信販売事業においては、ＴＶ媒体による通信販売、番組制作だけでなくアウトバウンドによる商品紹介、ＤＭ発送受託なども手掛け業務の拡大を行っております。 今後も継続して利益を確保できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△3.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度3.83円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度4.9％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、コロナ禍における高い在宅率やインフレ等の影響により通信販売事業の競争が激化しております。大手有名企業によるＴＶでの通信販売やタレントの活用などが増加しており、当社は番組制作の内製化による顧客満足度を高めるなど工夫をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3308文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けて体制構築が進められているものの、世界規模での地政学リスクの顕在化、原材料価格等の高騰及び金融不安等により、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、当期より開始したデジタルマーケティング事業を中心に経営資源の選択と集中を加速し、継続的な収益体質の強化を目指すべく、新たな収益体制の構築を開始しております。現時点では、日本におけるデジタルギフト事業の展開等で投資が先行している状況ではありますが、ＢＳＰグループとの業務提携による投資事業組合等のファンド運営等新たな事業への投資も進めております。 理美容事業におきましては、顧客の来店頻度がコロナ禍前の状況にはなかなか戻らず、理美容店・エステティックサロンへの売上回復にはまだ時間を要しております。また、原材料不足による商品欠品、原材料高による仕入価格の上昇が追い打ちをかけている状況です。原材料高の商品価格への転嫁も検討を致しましたが、市場が受け入れ難い状況であろうと判断し、理美容事業を縮小する予定といたしました。 通信販売事業におきましては、上半期で発生した訴訟は現在係争中であります。当社のビジネスモデルの１つであるタレントを使用しての映像制作においては、再発防止に注意してまいります。また、今年度から映像制作部門を内製化することで顧客企業の要望を取り入れやすくなったことで顧客満足度を高め、映像制作の受注の増加につなげております。コロナ禍やインフレ等の影響により通信販売業界の競争も激しくなる中で、消費者が必要とする商品の選定、ＴＶを視聴してショッピングを楽しむ消費行動や顧客動向・市場動向の調査・分析の重要性が増しております。当社は、市場動向をみながら、顧客企業や取扱商材の多様化による売上拡大を進めており、その一例として、美容関連商材のみで構成した新形態の番組の収録を2023年２月に実施し、新規顧客企業の獲得につなげております。また、通信販売事業を通して取り扱う商材についても、商品販売だけでなく資料請求等を含めた情報提供等への拡大も進めており、引き続き市場のニーズにマッチしたサービスを提供することで新たな受注に繋げていきたいと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1113文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容事業 コンサルテ ィング事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 223,920 47,593 664,941 936,455 829 937,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,000 12,000 1,199 13,199 223,920 59,593 664,941 948,455 2,028 950,484 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 14,147 27,420 10,432 23,706 754 24,461 セグメント資産 247,470 57,625 284,504 589,600 2,117 591,718 その他の項目 減価償却費 45 22 539 606 608 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 456 456 170 626 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容事業 コンサルテ ィング事業 通信販売 事業 デジタルマーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 180,756 16,862 670,527 748,070 1,616,216 787 1,617,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,000 21,000 1,210 22,210 180,756 37,862 670,527 748,070 1,637,216 1,998 1,639,215 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 32,689 16,597 △ 14,221 △ 9,170 △ 39,483 △ 8,565 △ 48,049 セグメント資産 242,490 31,006 271,739 2,241,062 2,786,299 222,090 3,008,389 その他の項目 減価償却費 50 453 18,189 18,698 43 18,742 のれん償却額 360 360 360 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 759 20,140 20,900 260 21,160 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3014文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ディーエムジェイ 144,922 15.5 株式会社ヴァーナル 126,637 13.5 株式会社全日本通教 122,642 13.1 （注）３.当連結会計年度の株式会社ディーエムジェイ、株式会社ヴァーナル及び株式会社全日本通教については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％） 理美容事業（千円） 133,529 △20.3 コンサルティング事業（千円） 通信販売事業（千円） 392,983 △16.5 デジタルマーケティング事業（千円） 172,345 報告セグメント計（千円） 698,858 9.5 その他（千円） 382 △5.2 合計（千円） 699,241 9.5 （注）金額は実際仕入価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は2,821,794千円となり、前連結会計年度末に比べて2,309,721千円の増加となりました。流動資産は2,477,787千円となり、前連結会計年度末に比べて1,989,084千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金925,090千円（うち子会社取得に伴う増加661,823千円、その他の増加263,267千円）並びに売掛金998,159千円（うち子会社取得に伴う増加989,430千円、その他の増加8,728千円）の増加によるものであります。固定資産は344,006千円となり、前連結会計年度末に比べて320,636千円の増加となりました。この増加は、主に子会社の取得に伴い差入保証金が248,897千円増加したことによるものであります。流動負債は1,878,245千円となり、前連結会計年度末に比べて1,743,277千円の増加となりました。…