事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社３社により構成されております。連結子会社２社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「５．経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （1）理美容事業（株式会社スープ） 理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。 （2）コンサルティング事業（株式会社スープ） 企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。 （3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド） 通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社（ 株式会社ジャック・インベストメント、株式会社ファインケメティックス、株式会社メロスコスメティックス） は重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。 (2）中期的な経営戦略等 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。 具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型ビジネスや海外での販売についても力を入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、有識者との協力やコンテンツの拡充を行うのと同時に、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。 最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記２事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく理美容事業の知識を用いたコンサルティングをはじめとして新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。 今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度2.2％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度△1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。 (2）中期的な経営戦略等 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。 具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型ビジネスや海外での販売についても力を入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、有識者との協力やコンテンツの拡充を行うのと同時に、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。 最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記２事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく理美容事業の知識を用いたコンサルティングをはじめとして新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。 今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度2.2％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度△1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2451文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における我が国の経済は、引き続きコロナ禍の影響により２回の非常事態宣言が発出され、消費者心理が継続して悪化しており厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種は始まったものの新型コロナウイルス感染症による一定の影響は継続すると見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、コロナ禍の影響を最低限にするためテレワークの推進、WEB会議の積極利用により感染症対策を行っており、各セグメントにおいてもコロナ禍の影響を軽減するべく対応を行い、全体としては引き続き営業黒字を計上することができました。 理美容事業におきましては、特に2020年５月までの期間においてコロナ禍の影響が大きく前年と比較すると理美容室等に対する当社の商材販売が減少いたしました。当該状況下において、日本国内市場だけでなく、海外市場にも目を向けて、市場調査や販促準備を進めてきた成果が見え始め、中国をはじめとする海外からの受注も始まりました。またマーケティングに関するコンサルティングにも力を入れた結果、コンサルティング事業において中国市場向けの理美容品に関するコンサルティング業務を新たに受注しました。 通信販売事業におきましては、非常事態宣言の影響によりテレビ通販番組の収録を延期せざるを得ない状況になったことなど依然として大きな懸念が残っております。そのような状況下でも巣ごもり市場が活況と言われている中、売れる商品の選択、有識者による商品評価及び番組出演等の企画を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,052,951千円（前年同期比16.9％減）、営業利益は23,643千円（前年同期比54.3％減）、経常利益は28,234千円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,326千円（前年同期は6,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また当連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1132文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容事業 コンサルティング事業 通信販売事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 217,614 45,600 1,003,275 1,266,489 825 1,267,315 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 12,000 12,000 1,276 13,276 217,614 57,600 1,003,275 1,278,489 2,101 1,280,591 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 7,004 25,044 29,577 47,616 784 48,400 セグメント資産 226,153 58,457 358,208 642,818 2,097 644,916 その他の項目 減価償却費 45 56 246 349 350 のれん償却額 52,459 52,459 52,459 減損損失 38,531 38,531 38,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,000 1,000 1,000 （注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります 。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容事業 コンサルテ ィング事業 通信販売事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 172,132 51,710 828,150 1,051,993 958 1,052,951 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 151 12,000 12,151 1,199 13,351 172,283 63,710 828,150 1,064,144 2,158 1,066,303 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 21,946 32,158 12,421 22,633 817 23,451 セグメント資産 222,901 75,484 312,306 610,693 2,621 613,314 その他の項目 減価償却費 43 604 648 648 のれん償却額 16,596 16,596 16,596 減損損失 49,790 49,790 49,790 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 348 348 348 （注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります 。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3283文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社電通ダイレクトマーケティング 201,691 15.9 株式会社ヴァーナル 132,264 10.4 株式会社ディーエムジェイ 159,609 15.2 株式会社広明通信社 117,569 11.2 （注）３.前連結会計年度の株式会社ディーエムジェイ及び 株式会社広明通信社 並びに当連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び 株式会社電通ダイレクトマーケティング については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％） 理美容事業（千円） 125,223 △20.2 コンサルティング事業（千円） 通信販売事業（千円） 480,222 △17.3 報告セグメント計（千円） 605,446 △17.9 その他（千円） 439 12.0 合計（千円） 605,885 △17.9 （注）１．金額は実際仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ． 財政状態 当連結会計年度末 の総資産は542,149千円となり、前連結会計年度末に比べて37,653千円の減少となりました。流動資産は511,232千円となり、前連結会計年度末に比べて23,010千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金30,743千円の増加によるものであります。固定資産は30,916千円となり、前連結会計年度末に比べて60,664千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は168,671千円となり、前連結会計年度末に比べて21,586千円の減少となりました。この減少は、主に未払法人税等4,086千円の減少によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて1,260千円の増加となりました。この増加は、預り保証金1,260千円の増加によるものであります。…