事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社３社により構成されております。連結子会社３社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社ウエルネス、株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネス並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「５．経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （1）理美容事業（株式会社ウエルネス） 理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。 （2）教育コンサルティング事業（株式会社スープ） 企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。 （3）出版関連事業（株式会社スープ） 出版関連事業………雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。 （4）通信販売事業（株式会社東京テレビランド） 通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営方針として「信義」・「誠実」を実行し、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、管理体制のレベルアップを図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。 (2）経営戦略等 当社グループでは継続的成長を目標とし、各事業セグメントごとに相乗効果を生み出す体制を構築し、グループ全体としての顧客の開拓を行うと同時に、持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等を進めることにより、売上及び利益確保に繋げて参ります。 (3）目標とする経営指標 利益率を重視し、「営業利益率」の拡大を目標としております。また株主重視の観点から「１株当たり当期純利 益」についても重要な指標ととらえております。 (4）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境について、わが国の経済は政府の政策により企業収益や雇用環境に緩やかな 回復基調が続いたものの 、理美容事業におきましては他業種からの参入による業界全体での競争激化が見込まれ、また出版関連事業におきましては出版業界自体が成熟傾向にあり、さらに 通信販売業界においても業界内の競争が激しい ため引き続き厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループでは各事業セグメントが連携して相乗効果を得られるような体制の構築を目標として企業価値の向上に努めて参ります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、現在理美容事業及び出版関連事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上する体制を確立することで、継続企業の前提に関する注記を解消することが当社グループにおける重要な課題であることを認識しております。 そこで 次期以降も継続して営業利益を継続できる体制を整えるために、理美容事業及び通信販売事業を中心に引き続き経営資源を投下し、新規商品の展開や新たな販路の拡大による企業価値の向上を目指して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営方針として「信義」・「誠実」を実行し、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、管理体制のレベルアップを図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。 (2）経営戦略等 当社グループでは継続的成長を目標とし、各事業セグメントごとに相乗効果を生み出す体制を構築し、グループ全体としての顧客の開拓を行うと同時に、持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等を進めることにより、売上及び利益確保に繋げて参ります。 (3）目標とする経営指標 利益率を重視し、「営業利益率」の拡大を目標としております。また株主重視の観点から「１株当たり当期純利 益」についても重要な指標ととらえております。 (4）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境について、わが国の経済は政府の政策により企業収益や雇用環境に緩やかな 回復基調が続いたものの 、理美容事業におきましては他業種からの参入による業界全体での競争激化が見込まれ、また出版関連事業におきましては出版業界自体が成熟傾向にあり、さらに 通信販売業界においても業界内の競争が激しい ため引き続き厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループでは各事業セグメントが連携して相乗効果を得られるような体制の構築を目標として企業価値の向上に努めて参ります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、現在理美容事業及び出版関連事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上する体制を確立することで、継続企業の前提に関する注記を解消することが当社グループにおける重要な課題であることを認識しております。 そこで 次期以降も継続して営業利益を継続できる体制を整えるために、理美容事業及び通信販売事業を中心に引き続き経営資源を投下し、新規商品の展開や新たな販路の拡大による企業価値の向上を目指して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1910文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスク、新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような状況の中で当社グループは、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために一部投資計画の見直しは必要だったものの、当期におきまして業績は好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,511百万円（前年同期比228.0％増）、営業利益は73百万円（前年同期は59百万円の営業損失）、経常利益は72百万円（前年同期は59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円（前年同期は142百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社クリエイティブランド（旧 株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、当連結会計年度より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。 イ．理美容事業 理美容事業におきましては、新規ＯＥＭの受注により、当該事業における売上高は272百万円（前年同期比13.3％増）となりました。 ロ．教育コンサルティング事業 教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は77百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 ハ．出版関連事業 出版関連事業につきましては、雑誌「Soup.」の休刊に伴う減収をデジタル版で補うには至らず、当該事業における売上高は21百万円（前年同期比85.8％減）となりました。 ニ．通信販売事業 通信販売事業につきましては、次期以降に向けて投資計画の見直しを行いましたが事業運営は順調に推移し、当該事業における売上高は1,139百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し267百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1224文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容 事業 教育コンサルティング事業 出版関連事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 240,375 69,200 149,044 458,620 2,125 460,745 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 10,375 10,375 240,375 69,200 149,044 458,620 12,501 471,121 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 29,662 24,065 △ 59,560 △ 65,157 △ 94 △ 65,251 セグメント資産 63,191 66,667 209,796 339,655 2,803 342,458 その他の項目 減価償却費 72 75 148 16 164 のれん償却額 16,498 16,498 16,498 減損損失 65,992 65,992 65,992 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 346 83,047 83,393 83,402 （注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。なお、2016年11月30日付のESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式の譲渡により、海外商事事業より撤退しております。 当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容 事業 教育コンサルティング事業 出版関連 事業 通信販売 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 272,435 77,458 21,233 1,139,428 1,510,555 916 1,511,472 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 12,000 12,000 1,964 13,964 272,435 89,458 21,233 1,139,428 1,522,555 2,881 1,525,436 セグメント利益(又はセグメント損失△) 12,938 49,726 △ 30,571 31,297 63,391 1,208 64,599 セグメント資産 91,152 198,707 67,187 421,205 778,252 9,045 787,298 その他の項目 減価償却費 148 109 161 419 10 429 のれん償却額 52,459 52,459 52,459 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 705 237 262,883 263,826 32 263,858 （注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメ…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3155文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ジェイ・インターナショナル 70,605 15.3 株式会社メロスコスメティックス 47,325 10.3 株式会社ヴァーナル 168,095 11.1 （注）３.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル並びに当連結会計年度の株式会社ジェイ・インターナショナル及び株式会社メロスコスメティックスについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 前年同期比（％） 理美容事業（千円） 195,279 114.7 教育コンサルティング事業（千円） 出版関連事業（千円） 通信販売事業（千円） 668,378 報告セグメント計（千円） 863,658 507.4 その他（千円） 447 44.3 合計（千円） 864,105 504.6 （注）１．金額は実際仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。…