事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約767文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社２社により構成されております。連結子会社２社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネス並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「５．経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （1）理美容事業（株式会社スープ） 理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。 （2）教育コンサルティング事業（株式会社スープ） 企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。 （3）出版関連事業（株式会社スープ） 出版関連事業………雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。 （4）通信販売事業（株式会社東京テレビランド） 通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。 (2）中期的な経営戦略等 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持ち株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行ってまいりました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。 具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型のビジネスも視野に入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。 最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記２事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。 今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当事業年度4.1％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当事業年度0.64円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。 (2）中期的な経営戦略等 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持ち株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行ってまいりました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。 具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型のビジネスも視野に入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。 最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記２事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。 今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当事業年度4.1％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当事業年度0.64円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2178文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、非常事態宣言が発令されるなど消費者心理が大幅に悪化するなど厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、安定的かつ継続的な営業利益の確保を確実に行った結果、当期におきましても継続して営業利益を計上することができました。なお、消費増税の駆け込み需要により上半期に関しましては好調に推移したものの、駆け込み需要の反動により特に第４四半期において収益が減少し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い理美容事業における海外展開が延期になったほか、消費者心理の悪化に伴い特に３月において理美容店向け商品販売におきまして悪影響が大きく、さらなる収益の拡大を目指すことはできませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,267百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は51百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は50百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（前年同期比86.2％減）となりました。 イ．理美容事業 理美容事業におきましては、消費増税の駆け込み需要の影響により下半期において売上が減少しており、さらに３月において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、理美容事業における主要顧客である理美容店及びエステサロンに対して顧客の来店頻度が減少していることで収益が減少したため、当該事業における売上高は217百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 ロ．教育コンサルティング事業 教育コンサルティング事業につきましては、顧客に対してより質の良いサービスの提供を行うように努力してまいりましたが、実質的に主要事業である理美容事業及び通信販売事業に経営資源を振り分けていることから既存の契約先に対してサービスを提供していることに伴い、当該事業における売上高は45百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 ハ．出版関連事業 出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Soup.」を発行するには至らず、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比60.3％減）となりました。 ニ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1122文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容 事業 教育コンサルティング事業 出版関連 事業 通信販売 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 225,220 55,700 31 1,052,074 1,333,026 885 1,333,912 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 12,000 12,000 2,158 14,158 225,220 67,700 31 1,052,074 1,345,026 3,044 1,348,070 セグメント利益(又はセグメント損失△) 2,079 21,375 △ 7,284 36,838 53,009 229 53,239 セグメント資産 77,814 261,420 158 439,502 778,895 15,023 793,919 その他の項目 減価償却費 251 18 161 431 22 453 のれん償却額 52,459 52,459 52,459 （注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります 。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容 事業 教育コンサルティング事業 出版関連 事業 通信販売 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 217,614 45,600 12 1,003,275 1,266,502 813 1,267,315 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 12,000 12,000 1,276 13,276 217,614 57,600 12 1,003,275 1,278,502 2,089 1,280,591 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 4,732 26,898 △ 4,142 29,577 47,600 800 48,400 セグメント資産 226,153 58,457 17 358,208 642,836 2,079 644,916 その他の項目 減価償却費 45 56 246 349 350 のれん償却額 52,459 52,459 52,459 減損損失 38,531 38,531 38,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,000 1,000 1,000 （注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります 。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3110文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社電通ダイレクトマーケティング 201,691 15.9 株式会社ヴァーナル 132,264 10.4 株式会社エポラ 173,768 13.0 （注）３.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び 株式会社電通ダイレクトマーケティング 並びに当連結会計年度の株式会社エポラについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前年同期比（％） 理美容事業（千円） 156,856 △3.3 教育コンサルティング事業（千円） 出版関連事業（千円） 通信販売事業（千円） 580,835 △8.4 報告セグメント計（千円） 737,692 △7.4 その他（千円） 392 △10.5 合計（千円） 738,085 △7.4 （注）１．金額は実際仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ． 財政状態 当連結会計年度末 の総資産は579百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の減少となりました。流動資産は488百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金32百万円の増加によるものであります。固定資産は91百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん90百万円の減少によるものであります。流動負債は190百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金47百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は385百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金６百万円の増加によるものであります。 ロ．…