事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３【事業の内容】 ＜事業の概要＞ 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社3社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。 事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。 （１）ウルシステムズ株式会社は、金融、建設、製造及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング及び受託開発サービスを展開しております。 （２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、受託開発及び保守サービスを展開しております。 （３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業向けにITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。 なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2022年3月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的ＩＴ投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上と内製化支援を目的としたコンサルティングを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。 コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「２事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。 このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（Internet Of Things）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。 今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追求していく所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約673文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2022年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。 この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。 また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2843文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスワクチン接種進展による景況感の改善はあったものの、2022年に入りロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による急激なインフレ懸念台頭により先行き不透明な環境となりました。 このような経営環境のなか、当社グループの属するIT市場においては、企業活動のみならず社会活動全般におけるいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速していることを受けて活況を呈しており、当社グループにおいても一年を通じて顧客からの旺盛な需要に対応してまいりました。人材面に関しても、例年以上に積極的な採用活動を推し進め、前連結会計年度末比34名（10％）のコンサルタントの増員を実現するとともに、今後の事業拡大加速を見据え、オフィスインフラ環境や人事制度の改善を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 売上高 7,367,135千円 （前連結会計年度比2.4％増） 営業利益 1,606,224千円 （前連結会計年度比13.4％増） 経常利益 1,607,413千円 （前連結会計年度比13.2％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 998,560千円 （前連結会計年度比11.9％増） 当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりです。 ①売上高 売上高については、案件の高付加価値化の進展により、パートナー企業への委託を伴う案件が例年に比べ減少する一方、主に金融、建設、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い引き続き受注が堅調に推移し、前連結会計年度比175,795千円（2.4％）増加の7,367,135千円となり、過去最高を記録しました。 ②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 損益面については、今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員の増員等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの、売上高の拡大に加え、受託案件の高付加価値化が進展していること、品質管理の徹底を継続したことにより、営業利益は前連結会計年度比189,386千円（13.4％）増加の1,606,224千円、経常利益は前連結会計年度比187,746千円（13.2％）増加の1,607,413千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、主に前述の理由により、前連結会計年度比106,576千円（11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約186文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日） 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日） 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6049文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載しておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2022年3月31日現在）において判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではありません。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。 売上高 7,367,135千円 （前連結会計年度比2.4％増） 営業利益 1,606,224千円 （前連結会計年度比13.4％増） 経常利益 1,607,413千円 （前連結会計年度比13.2％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 998,560千円 （前連結会計年度比11.9％増） 現在、当社グループの展開する事業のセグメントはコンサルティング事業の単一セグメントです。また、中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、経常利益の中長期の成長を重要指標として事業展開を行っており、以下に示す分析・検討は、原則、前連結会計年度との対比で行っております。 売上高は、前連結会計年度比2.4％増加の7,367,135千円となり、過去最高を記録しました。売上高に重要な影響を与える主な要因は、顧客企業のIT投資動向等の市場動向や当社グループのコンサルティング事業直接人員数及び当社グループの品質管理に適合したパートナー事業者の確保などですが、その他の要因については前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりです。 当連結会計年度の売上高増加の主な要因は、パートナー企業への委託を伴う開発案件等が例年に比べ減少する一方、主に金融、建設、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い、当社グループが得意とする高付加価値ITコンサルティングサービスの受注・売上が、前述のパートナー企業への委託を伴う案件の減少を上回って堅調に推移したことにあると分析しております。 コンサルティング事業直接人員数（期末人数）及び外注費の推移は下記のとおりです。 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 コンサルティング事業直接人員数（期末人数）※1 304 342 377 外注費(千円）※2 1,251,490 770,473 ※1 当連結会計年度の当社グループの業績は、前連結会計年度末のコンサルティング事業直接人員数の多寡にも影響を受けることから、上表では直近3連結会計年度の期末人数を記載しております。…