配当政策
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/ 原文長 約628文字
３【配当政策】 当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。 また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。 当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が 697,700 千円となったため、2019年3月期の期末配当は、1株当たり25円（連結配当性向20.6％）で実施することを決定いたしました。 なお、第19期（当連結会計年度）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2019年６月27日 143,498 25 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約467文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2019年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） コンサルティング部門 299 管理部門 19 合計 318 （注）上記従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を表示しております。 (2）提出会社の状況 2019年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 14 42.5 8.1 6,516,988 （注）１．上記従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含 む。）を表示しております。 ２. 提出会社の従業員は全て管理部門に所属する人員です。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20190624104058
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3688文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主、取引先、従業員等のステークホルダーをはじめ社会一般からも信頼される企業集団となるべく、法令遵守の徹底を図るとともに、経営理念に基づいた適切な業務運営を行うための実効性あるコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 上記の基本的な考え方に基づき、当社では「法令遵守体制に関する憲章」を制定し、精度の高い法令遵守体制の確立を目指しており、同時に「内部統制基本方針」を定めて経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織と株主重視の公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図っております。 具体的には、当社は取締役会（代表取締役1名、取締役3名により構成）による経営上の意思決定及び取締役による業務執行を、業務執行組織内においては内部監査室が、業務執行組織外においては独立性の高い社外監査役を含む監査役会及び会計監査人が客観的な視点から監査を行う仕組みを企業統治の体制として採用しております。 当社の事業内容や取締役の員数、事業規模に照らして、現在の監査役、会計監査人及び内部監査室により適切かつ効果的な経営・業務監査機能を十分に実現できることが現体制採用の理由であります。 ③ 会社の機関の基本説明 当社は、監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の任期を1年とするとともに、社外監査役、社内（常勤）監査役、内部監査室及び会計監査人が常に連携し、経営に関する意思決定及び業務執行に対する監視を行っております。 ④ 会社の機関・内部統制の関係についての図表 (2019年6月28日現在） ⑤ 会社の機関の内容 イ．取締役会 当社の取締役会は取締役4名（代表取締役1名（漆原茂氏）及び取締役3名（植松隆氏、古澤憲一氏、高橋敬一氏）から構成されており、当社グループの経営上の意思決定機関として、取締役会規則に従って、当社グループの経営方針や経営戦略、事業計画、重要な組織や人事などの経営上の重要事項について審議し意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月1回の定時会のほか、必要に応じて臨時会を随時開催しております（当期においては、定時会・臨時会あわせて計16回開催しております）。取締役会には、全取締役のほか全監査役も出席し、必要な意見の表明その他取締役の職務執行の監督にあたっております。 ロ．監査役会 当社は監査役会設置会社であり、現在のところ、監査役は3名（常勤監査役1名（馬場和広氏）及び社外監査役2名（鈴木明氏、山田真美氏））であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約587文字
（６）【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 漆原 茂 東京都世田谷区 2,508,600 43.70 高橋 敬一 神奈川県横浜市中区 292,000 5.09 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 223,400 3.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 220,700 3.84 株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号 220,000 3.83 TIS株式会社 東京都新宿区西新宿8丁目17-1 140,300 2.44 坂東 和夫 兵庫県宍粟郡山崎町 118,200 2.06 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 93,500 1.63 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 70,600 1.23 馬場 和広 神奈川県横浜市磯子区 62,000 1.08 3,949,300 68.80