配当政策
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/ 原文長 約878文字
３【配当政策】 (1）利益配分の基本方針 当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20％～30％とする完全業績連動型の配当政策を採用しております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が539,681千円となったため、平成29年3月期の期末配当は、1株当たり19円（連結配当性向20.2％）で実施することを決定いたしました。 また、自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、平成20年3月期から実施しており、平成29年6月30日現在累計取得株数は420,800株、累計取得金額合計は158,756千円となっております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。 なお、第17期（当連結会計年度）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月29日 定時株主総会決議 109,060 19.00 (2）内部留保資金の使途 内部留保資金の使途については、株主様への利益還元を考慮しつつ変化する企業環境や技術革新の動向に機動的に対応する目的で、新サービスや新技術の研究・開発に積極的に投資し、企業価値の一層の増大を図ってまいります。 (3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針 当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、投資単位の引き下げに積極的に取り組んでいきます。上記の方針に基づき、平成19年４月１日に普通株式１株を４株とする株式分割を実施しています。
従業員の状況
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/ 原文長 約467文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成29年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） コンサルティング部門 258 管理部門 17 合計 275 （注）上記従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を表示しております。 (2）提出会社の状況 平成29年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 11 41.7 10.0 6,256,569 注）１．上記従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含 む。）を表示しております。 ２. 提出会社の従業員は全て管理部門に所属する人員です。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20170627103420
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7347文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、株主、取引先、従業員等のステークホルダーをはじめ社会一般からも信頼される企業集団となるべく、法令遵守の徹底を図るとともに、経営理念に基づいた適切な業務運営を行うための実効性あるコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。 上記の基本的な考え方に基づき、当社では「法令遵守体制に関する憲章」を制定し精度の高い法令遵守体制の確立を目指しており、同時に、「内部統制基本方針」を定めて経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織と株主重視の公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図っております。具体的には、当社は取締役会による経営上の意思決定及び取締役による業務執行を業務執行組織内においては内部監査室が、業務執行組織外においては独立性の高い社外監査役を含む監査役会及び会計監査人が客観的な視点から監査を行う仕組みを企業統治の体制として採用しております。 当社の事業内容や取締役の員数、事業規模に照らして、現在の監査役、会計監査人及び内部監査室により適切かつ効果的な経営・業務監査機能を十分に実現できることが現体制採用の理由であります。 ② 会社の機関の基本説明 当社は、監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の任期を1年とするとともに、社外監査役、社内（常勤）監査役、内部監査室及び会計監査人が常に連携し、経営に関する意思決定及び業務執行に対する監視を行っております。 ③ 会社の機関・内部統制の関係についての図表 (平成29年6月30日現在） ④ 会社の機関の内容 イ．取締役会 当社の取締役会は取締役4名から構成されており、当社グループの経営上の意思決定機関として、取締役会規則に従って、当社グループの経営方針や経営戦略、事業計画、重要な組織や人事などの経営上の重要事項について審議し意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月1回の定時会のほか、必要に応じて臨時会を随時開催しております（当期においては、定時会・臨時会あわせて計16回開催しております）。取締役会には、全取締役のほか全監査役も出席し、必要な意見の表明その他取締役の職務執行の監督にあたっております。 ロ．監査役会 当社は監査役会設置会社であり、現在のところ、監査役は3名（うち社外監査役2名）であります。監査役は、毎月1回の定時会のほか、必要に応じて臨時会を随時開催しております（当期においては、定時会・臨時会あわせて計13回開催しております）。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約542文字
（７）【大株主の状況】 平成29年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 漆原 茂 東京都世田谷区 2,508,600 40.72 高橋 敬一 神奈川県横浜市中区 292,000 4.74 株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号 220,000 3.57 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 173,900 2.82 TIS株式会社 東京都新宿区西新宿8丁目17-1 140,300 2.28 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 132,900 2.16 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 126,600 2.05 坂東 和夫 兵庫県宍粟郡山崎町 93,100 1.51 株式会社日立ソリューションズ 東京都品川区東品川4丁目12番7号 92,000 1.49 馬場 和広 神奈川県横浜市磯子区 62,000 1.01 3,841,400 62.35 （注）上記大株主の状況の欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を420,800株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.83%であります。