配当政策
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/ 原文長 約628文字
３【配当政策】 当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。 また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。 当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が 891,983 千円となったため、2021年3月期の期末配当は、1株当たり32円（連結配当性向20.1％）で実施することを決定いたしました。 なお、第21期（当連結会計年度）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2021年６月29日 179,121 32 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約467文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2021年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） コンサルティング部門 342 管理部門 23 合計 365 （注）上記従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を表示しております。 (2）提出会社の状況 2021年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 16 40.9 9.0 7,274,122 （注）１．上記従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含 む。）を表示しております。 ２. 提出会社の従業員は全て管理部門に所属する人員です。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20210625170137
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4691文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）「会社の経営の基本方針」に記載の経営理念及び経営基本方針に基づく企業経営により、当社グループが中長期の持続的企業価値成長を実現し且つ株主、取引先、従業員等のステークホルダーをはじめ社会一般からも信頼される企業集団になるためには、成長ステージに応じた実効性あるコーポレートガバナンス体制の確立が不可欠である認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 上記の基本的な考え方に基づき、当社グループでは、行動規範として「法令順守体制に関する憲章」を制定し、法令順守の徹底を図るとともに、「内部統制基本方針」を定めて経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織と公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図っております。 具体的には、当社は、機関設計として委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を有し、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による意思決定及びこれに基づく代表取締役1名及び監査等委員でない取締役3名による業務執行につき、業務執行組織内においては内部監査室が、業務執行組織外においては監査等委員会（総数3名、うち2名が独立社外取締役）及び会計監査人が公正且つ客観的な視点から、実効性ある監督・監査を行う仕組みを企業統治の体制としております。 現在の当社グループの事業内容や事業規模に照らして、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室が連携することにより、経営意思決定及びこれに基づく業務執行に対して公正且つ客観的な視点から実効性ある監督・監査機能を発揮することができると判断したことが現企業統治の体制採用の理由であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。 (2021年6月30日現在） ＜コーポレートガバナンス体制の模式図＞ イ．取締役会 当社の取締役会は取締役7名で構成されており、その内訳は、監査等委員でない取締役4名（議長・代表取締役社長1名（漆原茂氏）、取締役3名（植松隆氏、古澤憲一氏、高橋敬一氏））及び監査等委員である取締役3名（常勤監査等委員1名（馬場和広氏）、独立社外取締役2名（唐津真美氏、坂田政一氏））です。取締役会は、当社及び当社グループの経営上の意思決定機関として、取締役会規則に従って、当社及び当社グループの経営方針や経営戦略、事業計画、重要な組織や人事などの経営上の重要事項について審議し意思決定を行うほか、業務執行の監督機関として当社及び子会社の事業進捗等の報告を通じて業務執行の監督を行なっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項は ありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1679文字
（６）【大株主の状況】 2021年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 漆原 茂 東京都世田谷区 2,508,600 44.82 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 308,300 5.51 高橋 敬一 神奈川県横浜市中区 292,000 5.22 株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号 220,000 3.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 181,900 3.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 161,300 2.88 TIS株式会社 東京都新宿区西新宿8丁目17-1 140,300 2.51 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） 65,000 1.16 馬場 和広 神奈川県横浜市磯子区 62,000 1.11 JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部） 59,100 1.06 3,998,500 71.43 （注）１．2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.2において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合（％） 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 209,300 3.39 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 39,000 0.63 ２．…