配当政策
抽出本文
/ 原文長 約645文字
３【配当政策】 当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に基づき、当社は、長期保有の株主様への積極的な利益還元策として配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。 また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。 当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が2,027百万円となったため、2026年3月期の期末配当は、1株当たり7円30銭（連結配当性向20.2％）で実施したく、2026年6月25日開催予定の第26回定時株主総会の決議事項としております。 なお、第26期（当連結会計年度）に係る剰余金の配当は以下とおりです。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2026年６月25日 413 百万円 7円30銭 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1892文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） コンサルティング部門 741 管理部門 79 合計 820 （注）１．上記従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を表示しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ127名増加したのは、事業成長加速に伴う新規採用の増加によるものです。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 43 43.9 7.5 8,486,193 13.4 （注）１．上記従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を表示しております。 ２. 提出会社の従業員は全て管理部門に所属する人員です。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、派遣社員分は含まれておりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．従業員数が前事業年度末に比べ7名増加したのは、子会社の事業拡大に対応するための増員によるものです。 ③最大人員会社の状況 ＵＬＳコンサルティング株式会社 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 698 40.1 5.7 10,055,356 5.0 （注）１．上記従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を表示しております。 ２. 最大人員会社の従業員はコンサルティング事業部門及び管理部門に所属する人員です。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、派遣社員分は含まれておりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．従業員数が前事業年度末に比べ106名増加したのは、コンサルティング事業の拡大に対応するための増員によるものです。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 提出会社及び 連結子会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8764文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）「会社の経営の基本方針」に記載の経営理念及び経営基本方針に基づく企業経営により、当社グループが中長期の持続的企業価値成長を実現し且つ株主、取引先、従業員等のステークホルダーをはじめ社会一般からも信頼される企業集団であり続けるためには、成長ステージに応じた実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築と内部統制の整備が不可欠であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 上記の基本的な考え方に基づき、当社は、機関設計として委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を有し、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による意思決定及びこれに基づく代表取締役2名及び監査等委員でない取締役1名による業務執行につき、業務執行組織内においては内部監査室が、業務執行組織外においては監査等委員会（総数3名、うち2名が独立社外取締役）及び会計監査人が公正且つ客観的な視点から、実効性ある監督・監査を行う仕組みを企業統治の体制としております。 内部統制については、当社取締役会が当社グループの内部統制基本方針を策定し、これに基づいて当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、多様化、複雑化するリスクに対応するため、サステナビリティ経営の観点での諸施策の策定・モニタリングを行う「サステナビリティ委員会」、情報資産のセキュリティマネジメントに関する諸施策の策定・モニタリングを行う「情報セキュリティ委員会」等の専門委員会を設置し運営しております。 現在の当社グループの事業内容や事業規模に照らして、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室が連携することにより、経営意思決定及びこれに基づく業務執行に対して公正且つ客観的な視点から実効性ある監督・監査機能を発揮することができると判断したことが現企業統治の体制採用の理由であります。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の概要は下図のとおりです。 (2026年6月17日現在） （a）取締役会 当社の取締役会は独立社外取締役2名を含む取締役6名で構成されており、その内訳は、監査等委員でない取締役3名（議長・代表取締役社長1名（横山芳成氏）、代表取締役会長1名（漆原茂氏）、取締役CFO1名（高橋敬一氏））及び監査等委員である取締役3名（常勤監査等委員1名（犬伏靖氏）、独立社外取締役2名（唐津真美氏、増成由佳氏））です。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約847文字
（６）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 漆原 茂 東京都世田谷区 25,686,000 45.40 高橋 敬一 神奈川県横浜市中区 2,920,000 5.16 ULSグループ従業員持株会 東京都中央区晴海1丁目8‐10 トリトンスクエアタワーX14階 2,399,357 4.24 株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号 2,200,000 3.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,207,500 2.13 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR 1,158,800 2.05 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） 910,200 1.61 小野寺 大造 東京都豊島区 647,600 1.14 馬場 由美子 神奈川県横浜市磯子区 616,500 1.09 BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U. S. A. （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） 489,950 0.87 38,235,907 67.58 （注）１．当社は自己株式（7,276,620株）を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。 ２．2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。