事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 以上の結果、2020年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。 注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。 注2 日本地熱発電 株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。 注3 Ｆシステムズ株式会社（ ターボリナックス株式会社は、2020年９月８日付でＦシステムズ株式会社に社名変更いたしました。） および 株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは、2019年12月31日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ヘルスケア事業、ＩＴ関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 ＩＴ関連事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2020年12月16日付で新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、 当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ヘルスケア事業、ＩＴ関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 ＩＴ関連事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2020年12月16日付で新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、 当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5325文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、個人消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりの傾向にありました。 当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2020年12月調査）における2020年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.4％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。 このような経済状況のなかで、当社グループは、 安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました 。 この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高 354,314 千円（前年同期比47.1％減）、営業損失 269,035 千円（前年同期は営業損失445,962千円）、経常損失277,015千円（前年同期は経常損失505,690千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,761,979千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,138,299千 円）となりました。 （ＩＴ関連事業） ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂ アプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだものの、売上高 73,618千円（前年同期比37.1％減）、セグメント利益23,845千円（前年同期比11.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。 （環境事業） 環境事業では、 マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、 既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高騰などにより経費が増大し、 売上高92,368千円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1423文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 IT関連事業 環境事業 再生可能 エネルギー 事業 ヘルスケア事業 売上高 外部顧客への 売上高 117,124 90,567 462,723 670,414 670,414 670,414 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 117,124 90,567 462,723 670,414 670,414 670,414 セグメント利益又は損失（△） 26,914 △ 1,448 △ 70,596 △ 178,012 △ 223,142 △ 223,142 △ 222,819 △ 445,962 セグメント資産 39,430 23,014 461,679 3,212,854 3,736,978 3,736,978 59,377 3,796,356 その他の項目 減価償却費 227 96 20 344 344 1,003 1,348 のれん償却額 126,344 126,344 126,344 126,344 減損損失 3,644 20,372 600,700 624,717 624,717 8,032 632,749 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 157 157 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,819千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額59,377千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…