事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な事業として営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （IT関連事業） 主な事業内容に変更はありません。 2019年10月15日開催の取締役会において、今後のＩＴ関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効率化の観点から、当社グループのＩＴ関連事業の推進に関してコネクト株式会社に集約する方針を固め、ターボリナックス株式会社と株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアの解散および清算を決議し、2019年12月31日付で同社は解散し、現在精算手続中であります。 （環境事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 （ヘルスケア事業） 主な事業内容に変更はありません。 2019年５月28日付で 当社の連結子会社である 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、 上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分を追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった 栖霞市东明置业有限公司は、同日付で当社の曾孫会社となりました。 2019年７月16日付で 当社の連結子会社である 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の子会社である、 上海蓉勤健康管理有限公司の 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する出資持分50.9％の全てを取得 したことに伴い同社を連結子会社といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった 栖霞市东明置业有限公司は、同日付で当社の孫会社となりました。 上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である 栖霞市东明置业有限公司 が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しております。 （再生可能エネルギー事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 以上の結果、2019年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。 注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。 注2 日本地熱発電株式会社は、2018年6月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2019年３月14日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、 当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2019年３月14日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、 当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5223文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済においては、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速、英国のEU離脱問題等により不透明な状況が続きました。 当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2019年12月調査）における2019年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比10.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。 このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高670,414千円（前年同期比64.3％減）、営業損失445,962千円（前年同期は営業利益10,915千円）、経常損失505,690千円（前年同期は経常損失29,260千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,138,299千円（前年同期は当期純損失52,290千円）となりました。 （ＩＴ関連事業） ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高117,124千円（前年同期比33.1％増）、営業利益26,914千円（前年同期比45.1％増）と、前年同期を上回る結果となりました。 （環境事業） 環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託、清掃委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高騰などにより経費が増大し、売上高90,567千円（前年同期比13.7％増）と、前年同期を上回ったものの、営業損失1,448千円（前年同期は営業利益465千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1454文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 IT関連事業 環境事業 再生可能 エネルギー 事業 ヘルスケア事業 売上高 外部顧客への 売上高 87,996 79,623 1,711,424 1,879,044 1,879,044 1,879,044 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 87,996 79,623 1,711,424 1,879,044 1,879,044 1,879,044 セグメント利益又は損失（△） 18,554 465 175,116 △ 193 193,943 193,943 △ 183,028 10,915 セグメント資産 24,492 16,691 2,377,416 95,455 2,514,055 2,514,055 80,552 2,594,608 その他の項目 減価償却費 194 64 33 292 292 250 543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,005 193 4,198 4,198 7,796 11,995 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,028千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額80,552千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…