事業の内容
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/ 原文長 約3625文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＥＦインベストメント（以下、「ＥＦインベストメント」） 事業内容 第二種金融商品取引業、投資助言及び代理業、宅地建物取引業 (2) 企業結合を行った主な理由 ＥＦインベストメントは、第二種金融商品取引業登録、投資助言代理業登録、宅地建物取引業免許を保有しており、主に再生可能エネルギーの投資案件に特化した“個人がＥＳＧ投資、脱炭素投資ができる”クラウドファンディングサービスを展開する予定です。さらには、2024年１月には小型の太陽光発電所４か所を取得し、太陽光発電事業にも力を入れております。 太陽光発電事業（再生可能エネルギー開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（バイオマス再生可能エネルギー事業）を展開している当社グループにとり、第二種金融商品取引業、投資助・代理業の許認可を取得しており、太陽光発電所におけるアセットマネジメント業務を受託し、金融商品並びに投資助言に関する知識も有し、さらには太陽光発電施設を保有しているＥＦインベストメントが当社グループの資源エネルギー事業に加わることで、当社グループの新たな収益基盤となり資源エネルギー事業の拡大に大きく貢献することを期待しております。 本株式交換によりＥＦインベストメントを連結子会社化することで、当社グループの継続的な発展に寄与するとの判断から、本株式交換を実施することといたしました。 (3) 企業結合日 株式交換日 2024年９月１日 みなし取得日 2024年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 当社を株式交換親会社とし、ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が株式交換により、ＥＦインベストメントの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。 2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで 3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 200,001千円 取得原価 200,001千円 4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 ＥＦインベストメントの普通株式１株に対して、当社の普通株式38.31株を割当てております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能 Reuse：再利用 Recycle：リサイクル Reduce：削減）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 資源エネルギー事業、リユース事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが携わっております資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能 Reuse：再利用 Recycle：リサイクル Reduce：削減）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 資源エネルギー事業、リユース事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが携わっております資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3966文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高17,237,007千円（前年同期比1.3％増）となり、営業損失53,637千円（前年同期は営業利益205,725千円）、経常損失69,765千円（前年同期は経常利益169,293千円）、親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（再生可能エネルギー開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（バイオマス再生可能エネルギー開発事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、太陽光発電事業の既存発電所譲渡およびの売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高791,927千円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失16,399千円（前年同期はセグメント利益215,908千円）となりました。 また、2024年８月９日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）で行っている太陽光発電所のアセットマネジメント業務の拡充および再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化等により事業領域の拡大を目指してまいります。 （リユース事業） リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高15,938,977千円（前年同期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1452文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 １．前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 資源エネルギー事業 リユース事業 環境事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,387,568 15,195,736 415,971 16,999,277 16,999,277 外部顧客への 売上高 1,387,568 15,195,736 415,971 16,999,277 16,999,277 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,387,568 15,195,736 415,971 16,999,277 16,999,277 セグメント利益又は損失（△） 215,908 151,472 28,376 395,757 △ 190,032 205,725 セグメント資産 1,252,505 1,289,078 92,111 2,633,694 741,418 3,375,113 その他の項目 減価償却費 605 3,018 153 3,777 404 4,181 減損損失 のれん償却額 21,293 21,293 21,293 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額741,418千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 １．…