事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社９社（うち連結子会社８社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。当連結会計年度よりヘルスケア事業を営む吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （ＩＴ関連事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 （環境事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 （再生可能エネルギー事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 なお、日本地熱発電株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。 （ヘルスケア事業） 当連結会計年度において、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上の結果、2018年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。 注 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約804文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2016年10月24日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、 当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約804文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2016年10月24日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、 当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5057文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済においても景気は緩やかに回復しておりますが、海外の政治・経済情勢の不安定さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2018年12月調査）における2018年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比9.9％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております 。 このような経済状況のなかで、当社グループは、 安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました 。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,879,044千円（前年同期比44.8％増）、営業利益は10,915千円（前年同期比80.9％減）、経常損失29,260千円（前年同期は経常利益17,728千円）、親会社株主に帰属する当期純損失52,290千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14,988千円）となりました。 （ＩＴ関連事業） ＩＴ関連事業では、 Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高87,996千円（前年同期比9.1％増）、営業利益18,554千円（前年同期比26.0％増）と、前年同期を上回る結果となりました。 （環境事業） 環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては既存顧客へ高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管理委託物件が増加し、売上高79,623千円（前年同期比5.1％増）、営業利益465千円（前年同期は営業損失2,911千円）と、前年同期を上回る結果となりました。 （再生可能エネルギー事業） 再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことにより、売上高1,711,424千円（前年同期比50.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1347文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 IT関連事業 環境事業 再生可能 エネルギー 事業 ヘルスケア事業 売上高 外部顧客への 売上高 80,693 75,758 1,141,134 1,297,585 1,297,585 1,297,585 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 80,693 75,758 1,141,134 1,297,585 1,297,585 1,297,585 セグメント利益又は損失（△） 14,729 △ 2,911 221,348 233,166 233,166 △ 176,148 57,017 セグメント資産 53,385 16,551 2,154,222 2,224,159 2,224,159 482,118 2,706,277 その他の項目 減価償却費 33 46 80 80 309 389 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 255 255 255 255 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,148千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額482,118千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 IT関連事業 環境事業 再生可能 エネルギー 事業 ヘルスケア事業 売上高 外部顧客への 売上高 87,996 79,623 1,711,424 1,879,044 1,879,044 1,879,044 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 87,996 79,623 1,711,424 1,879,044 1,879,044 1,879,044 セグメント利益又は損失（△） 18,554 465 175,116 △ 193 193,943 193,943 △ 183,028 10,915 セグメント資産 24,492 16,691 2,377,416 95,455 2,514,055 2,514,055 80,552 2,594,608 その他の項目 減価償却費 194 64 33 292 292 250 543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,005 193 4,198 4,198 7,796 11,995 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…