事業の内容
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/ 原文長 約1434文字
３【事業の内容】 クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION （他13社）の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。 ・移動体通信事業（当社） 当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県31店舗、三重県6店舗、岐阜県3店舗、静岡県2店舗、東京都18店舗、埼玉県14店舗、神奈川県1店舗、栃木県2店舗、の77店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県3店舗、三重県2店舗、岐阜県1店舗、東京都1店舗、埼玉県1店舗、茨城県1店舗の9店舗にて展開しております。 また、法人向けオフィス関連商材の販売等を、関東（東京・埼玉）及び中部において展開しております。 ・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー） 名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介等を、東海地区、首都圏を中心として展開しております。 ・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社） いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を、首都圏において展開しております。 ・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション） 株式会社テンポイノベーションでは、飲食店舗等の店舗物件に特化した開店・閉店支援サービスを、東京を中心として展開しております。 株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業は店舗転貸借事業に含んでおります ・不動産売買事業（株式会社アセットイノベーション） 取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2635文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、各事業の業界環境に適応し、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することを徹底し、「高付加価値・サービスで未来志向型の利益創出の実現」「企業価値のさらなる向上」を推進してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、通信は人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担っており、当社は携帯販売店というリアルにお客様との接点を持つことの価値・強みを、最大限に活かし、新たな販売店のあり方を創り上げていきたいと考えております。 一方、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されるため、通信事業者との連携を強化し、お客様に丁寧でわかりやすい説明を心がけると共に、新たな通信関連商材の紹介を通じて、お客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」をお届けしてまいります。このような事業環境の中、企業を持続的に成長させていくためには、社員一人一人の成長こそ、最も重要な要素であると認識しており、社員教育の充実、組織体制や人事制度の見直しを行い、社員が働き甲斐のある環境づくりを推進してまいります。 ② 人材派遣事業 人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。一方で人材派遣事業は総じて利益率が低く、また総合派遣型の大手企業が圧倒的なシェアを占めていることから、中小事業者における厳しい状況は今後も続くと予想されます。 このような経営環境に対応するため、技術者派遣で培った教育訓練制度を転用・共用し、獲得が困難である専門的知識を有する人材を社内で育成することにより、高付加価値分野への拡大をさらに強化してまいります。また、地域企業との更なる取引の強化に加え、就業中のみならずその前後も含めたフォローを通じ登録人材をストックする仕組みを構築することで、総合派遣型の大手企業との差別化を図ってまいります。 ③ ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2635文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、各事業の業界環境に適応し、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することを徹底し、「高付加価値・サービスで未来志向型の利益創出の実現」「企業価値のさらなる向上」を推進してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、通信は人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担っており、当社は携帯販売店というリアルにお客様との接点を持つことの価値・強みを、最大限に活かし、新たな販売店のあり方を創り上げていきたいと考えております。 一方、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されるため、通信事業者との連携を強化し、お客様に丁寧でわかりやすい説明を心がけると共に、新たな通信関連商材の紹介を通じて、お客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」をお届けしてまいります。このような事業環境の中、企業を持続的に成長させていくためには、社員一人一人の成長こそ、最も重要な要素であると認識しており、社員教育の充実、組織体制や人事制度の見直しを行い、社員が働き甲斐のある環境づくりを推進してまいります。 ② 人材派遣事業 人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。一方で人材派遣事業は総じて利益率が低く、また総合派遣型の大手企業が圧倒的なシェアを占めていることから、中小事業者における厳しい状況は今後も続くと予想されます。 このような経営環境に対応するため、技術者派遣で培った教育訓練制度を転用・共用し、獲得が困難である専門的知識を有する人材を社内で育成することにより、高付加価値分野への拡大をさらに強化してまいります。また、地域企業との更なる取引の強化に加え、就業中のみならずその前後も含めたフォローを通じ登録人材をストックする仕組みを構築することで、総合派遣型の大手企業との差別化を図ってまいります。 ③ ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7760文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の影響や為替が円安傾向にあることなどから、原材料や物資の調達が一部停滞していることや、物価の上昇などにより、先行きには依然として不確実な要素が残っております。 このような経済環境の中、移動体通信事業においては、近年、ますます通信が、人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担いつつあります中、当社では、移動体通信事業の存在価値、使命、目指すべき方向性として、コーポレート・ステートメント「つなげる力で、ワクワクする未来を。」を掲げており、通信を仲立ちに、お客様、当社スタッフ、お取引先、地域社会を“つなげる”ことで、共にワクワクを創り、社会の変革をリードする移動体通信の商品やサービスをお客様につなぐ”ラストワンマイル”の役割をさらに磨き上げ、業界をリードする存在となることを目指します。 人材派遣事業につきましては、人手不足が常態化する中、人材派遣業界の需要は引き続き高水準でありますが、企業が求める人材と求職者の志向との間で、人材需給のミスマッチが一層顕在化しています。 ビルメンテナンス事業につきましては、既存建築物の維持・管理需要を中心に、総じて底堅く推移し、オフィスビルや商業施設、公共施設等において、建物の長寿命化や安全・安心の確保を目的とした保守・点検、清掃および設備管理に対する需要は引き続き安定的に推移しております。 店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇等により都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、都市部を中心に優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。 卸事業につきましては、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向け需要が堅調に推移しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安影響の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いております。 海外事業につきましては、企業の求人需要は高いものの、中東情勢の影響等により、不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1441文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体 通信事業 人材派遣 事業 ビルメン テナンス 事業 店舗転貸借 事業 不動産 売買事業 売上高 外部顧客への売上高 27,734 2,851 6,225 15,162 1,497 セグメント間の内部売上高又は 振替高 38 27,734 2,890 6,225 15,163 1,502 セグメント利益又は損失（△） 437 104 307 1,220 136 セグメント資産 15,542 1,056 2,064 14,197 1,454 その他の項目 減価償却費 209 51 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 146 45 27 10 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 卸事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 7,478 619 61,568 61,568 セグメント間の内部売上高又は 振替高 45 △ 45 7,478 619 61,614 △ 45 61,568 セグメント利益又は損失（△） 271 △ 85 2,391 2,391 セグメント資産 2,775 3,340 40,431 △ 4,323 36,107 その他の項目 減価償却費 15 18 311 311 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 45 282 282 （注）１ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,323百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…