事業の内容
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/ 原文長 約1418文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション、株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION （他12社）の計22社により構成されており、以下の事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。 ・移動体通信事業（当社） 当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県30店舗、三重県6店舗、岐阜県3店舗、静岡県3店舗、東京都19店舗、埼玉県2店舗、神奈川県1店舗の64店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県5店舗、三重県2店舗、岐阜県1店舗、東京都2店舗、埼玉県2店舗の12店舗で展開しております。 ・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー） 人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。 ・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社） ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。 ・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション） 株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。 株式会社セーフティーイノベーションでは、店舗家賃保証事業を営んでおります。 ・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション） 不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。 ・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海） 株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。 株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。 ・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。 このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かし、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。同時に、法人のお客様に向けたオフィス商材の販売、ソリューションサービスの提供を強化することにより、通信を通じたお客様の満足度向上を図ってまいります。 さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、従業員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくこと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社では「挑戦と変化」を掲げ、育成スキルの向上、営業活動のスピード向上、コンプライアンス推進、業務改革による効率化、また従業員エンゲージメント向上を図るため、従業員の研修制度の充実、ITツールの導入、社内提案や表彰等の制度の導入、組織体制の変更を行いました。今後も更なる成長・組織力強化のため、継続的な取り組みを行ってまいります。 ② 人材派遣事業 人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。 このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かし、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。同時に、法人のお客様に向けたオフィス商材の販売、ソリューションサービスの提供を強化することにより、通信を通じたお客様の満足度向上を図ってまいります。 さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、従業員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくこと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社では「挑戦と変化」を掲げ、育成スキルの向上、営業活動のスピード向上、コンプライアンス推進、業務改革による効率化、また従業員エンゲージメント向上を図るため、従業員の研修制度の充実、ITツールの導入、社内提案や表彰等の制度の導入、組織体制の変更を行いました。今後も更なる成長・組織力強化のため、継続的な取り組みを行ってまいります。 ② 人材派遣事業 人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6465文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりと欧米を中心とした金融引締め継続による不透明な経済環境が続く中、政府による各種政策の効果もあり、企業収益には総じて改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化等の地政学リスクの高まりや中国経済停滞への懸念などから、不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、携帯電話等販売市場において、スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを利用した決済サービスを連携させながら提供することにより、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。 人材派遣事業につきましては、新規求人倍率及び有効求人倍率が高水準で推移しておりますが、職業による偏りが顕著となっており、市場が求める労働力と就業希望ニーズのマッチング力が求められております。 ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、高度経済成長期に建設されたオフィスビルやマンションの老朽化が進んでいる状況下、建替えが難しい場合の相応のメンテナンスに対する需要も発生しております。 店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、「５類」への移行に伴う人流増及び円安に後押しされたインバウンドの回復等により、売上高、来客数は伸長しましたが、利益面では原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、引き続き飲酒業態において回復の遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要回復の恩恵を受ける地域を中心にテナント募集に増加が確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残る状況が継続しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1531文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体 通信事業 人材派遣 事業 ビルメン テナンス 事業 店舗転貸借 事業 不動産 売買事業 売上高 外部顧客への売上高 19,323 2,388 5,914 12,193 876 セグメント間の内部売上高又は 振替高 62 19,323 2,451 5,914 12,193 876 セグメント利益又は損失（△） 545 54 394 961 250 セグメント資産 13,747 930 2,189 12,544 337 その他の項目 減価償却費 175 36 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 285 11 16 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 卸事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 7,211 472 48,380 48,380 セグメント間の内部売上高又は 振替高 62 △ 62 7,211 472 48,443 △ 62 48,380 セグメント利益又は損失（△） △ 25 86 2,267 2,272 セグメント資産 2,728 2,413 34,892 △ 4,172 30,719 その他の項目 減価償却費 14 245 245 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 321 321 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額△4,172百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1483文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 18,352 37.9 23,153 42.5 ④重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （のれんの評価） 連結貸借対照表の資産の部にはのれんが計上されております。当該のれんは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該のれんの算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。 こののれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 なお、のれんの評価方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （卸事業における滞留在庫の評価） 株式会社ハピラは2024年３月期において商品781百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価 額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。…