事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、株式会社モバイルドリーム、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.（他14社）の計23社により構成されており、以下の事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。 ・移動体通信事業（当社、株式会社モバイルドリーム） 当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県29店舗、三重県６店舗、岐阜県３店舗、静岡県３店舗、東京都11店舗、埼玉県１店舗の53店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県８店舗、三重県５店舗、岐阜県１店舗、東京都２店舗、埼玉県２店舗の18店舗で展開しております。 株式会社モバイルドリームでは、東京都でau商品を専売とする「au Style」を７店舗、au専売店を１店舗で展開をしております。 ・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー） 人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。 ・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社） ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。 ・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社） 株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。 店舗セーフティー株式会社では、店舗家賃保証事業を営んでおります。 ・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション） 不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。 ・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海） 株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。 株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2776文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プランの更なる普及等、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。 このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かして、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で、更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や、集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。 さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、社員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくことと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社は、「会社と個人の人材育成力を高める」との方針のもと、従業員の研修制度の充実を図ってまいりましたが、さらに業務の品質・コスト・スピードを改善していくために、従業員エンゲージメント向上や、業務プロセスの見直しなどの施策に、従来以上に取り組んでまいります。 ② 人材派遣事業 人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整や、慢性的な人手不足への対応等、新たな課題や需要への対応が求められることが予想されます。 このような経営環境に対応するため、獲得が困難である専門的知識を有する人材を必要とする業界への市場開拓・参入等による営業活動の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存のお客様のシェア拡大、技術者派遣及び業務請負においては既存のお客様のシェア拡大、有料職業紹介においては取扱件数の拡大を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2776文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プランの更なる普及等、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。 このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かして、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で、更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や、集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。 さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、社員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくことと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社は、「会社と個人の人材育成力を高める」との方針のもと、従業員の研修制度の充実を図ってまいりましたが、さらに業務の品質・コスト・スピードを改善していくために、従業員エンゲージメント向上や、業務プロセスの見直しなどの施策に、従来以上に取り組んでまいります。 ② 人材派遣事業 人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整や、慢性的な人手不足への対応等、新たな課題や需要への対応が求められることが予想されます。 このような経営環境に対応するため、獲得が困難である専門的知識を有する人材を必要とする業界への市場開拓・参入等による営業活動の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存のお客様のシェア拡大、技術者派遣及び業務請負においては既存のお客様のシェア拡大、有料職業紹介においては取扱件数の拡大を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6885文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、感染対策と経済活動との両立が進められたこともあり、個人消費、設備投資、及び雇用の動きに持ち直しがみられました。しかしながら、原材料・エネルギーの価格の上昇や、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、世界的にインフレが進行し、更にこれを抑制するための各国の急速な高金利政策が、足元では金融システムの不安を惹起しています。わが国においても、記録的な円安はピークアウトしたものの、世界経済の下振れリスクや物価の高騰などから、依然として力強い景気回復への道筋は見通せない状況が続いています。 このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、通信事業者における、従来のブランドに加えた、オンライン手続のみに特化したブランドや格安ブランドを含めたマルチブランドでの市場への展開や、国から通信事業者に対する公正な競争環境の確保に向けた取組みの要請、また代理店に対する販売奨励金の算定体系変更など、事業環境の変化が依然続いております。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを利用した決済サービスを連携させながら提供する事により、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。 また、当社は、2022年12月7日、通信事業者であるKDDI株式会社（以下、「KDDI」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。これまでの両社の良好な関係と実績を基礎として、当社とKDDIは、「コミュニケーションを基盤とする豊かな社会の実現による持続的な事業成長」を図るため、コンシューマ向けKDDIのサービスに関する事業において、両社の有する事業基盤・資産及びノウハウを活用し、高い販売力の実現と顧客基盤の強化を目指すとともに、通信を中心としたサービス提供、及び店舗を活用した社会貢献等を通じ、両当事者の中長期的な企業価値を向上させていくことに合意いたしました。 人材派遣事業につきましては、有効求人倍率が緩やかに上昇し、派遣従業員の実稼働総数は新型コロナウイルス感染症禍前の水準まで回復しております。一方で、在宅勤務や時差通勤など働き方の多様化が進み、市場が求める労働力と就業希望のニーズが一致していない状況が継続しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1504文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体 通信事業 人材派遣 事業 ビルメンテ ナンス事業 店舗転貸 借事業 不動産 売買事業 売上高 外部顧客への売上高 18,300 2,105 5,956 10,445 970 セグメント間の内部売上高又は 振替高 84 18,300 2,190 5,956 10,445 970 セグメント利益又は損失（△） 886 339 723 186 セグメント資産 11,794 766 2,946 11,568 329 その他の項目 減価償却費 166 39 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 330 302 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 卸事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 7,193 347 45,318 45,318 セグメント間の内部売上高又は 振替高 85 △ 85 7,194 347 45,404 △ 85 45,318 セグメント利益又は損失（△） 292 68 2,501 2,508 セグメント資産 2,687 907 31,000 △ 3,497 27,502 その他の項目 減価償却費 16 240 240 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 649 649 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額△3,497百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 17,819 39.3 18,352 37.9 ④重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （卸事業における滞留在庫の評価） 株式会社ハピラは2023年３月期において商品825百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価 額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。 同社では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりま すが、卸事業では同業他社との価格競争及び市場ニーズの変化が激しいことから、販売予測を誤った場合や市場環 境の変化により、過剰在庫が発生する可能性があります。そのため、過去の販売動向を加味して、正常営業循環過 程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切下げておりますが、商品の販売可能性を踏まえた正常営業循環過程 にあるか否かの判断には不確実性があることから、販売可能性の判断に影響を与えるような状況の変化が発生した 場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ⑥経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。