事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 株式会社代々木の杜企画 マンションメンテナンス事業及び工事事業 ② 株式会社トリトン 不動産管理業及びマンションメンテナンス業 ③ 株式会社モップス 不動産管理業及びマンションメンテナンス業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの既存事業であるビルメンテナンス事業において、取引の拡大、人材の補強、技術力の向 上が見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。 (3) 企業結合日 平成30年１月24日（株式取得日） 平成30年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 ①株式会社代々木の杜企画 100％（間接保有10％を含む） ②株式会社トリトン 100％ ③株式会社モップス 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社連結子会社のいすゞビルメンテナンス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるもので あります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 ①株式会社代々木の杜企画 取得の対価 現金 244百万円 取得原価 244 ②株式会社トリトン 取得の対価 現金 31百万円 取得原価 31 ③株式会社モップス 取得の対価 現金 4百万円 取得原価 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 14百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 79百万円 (2) 発生原因 取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることにより発生しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ４年間で均等償却を行います。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（３社合計） 流動資産 277百万円 固定資産 73 資産合計 351 流動負債 117 固定負債 26 負債合計 144 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2636文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。 （３）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 ① 移動体通信事業 情報通信市場においては、スマートフォンやタブレット端末等の普及が急速に進む中、iPhoneなどの人気端末はもちろん、固定通信回線と携帯端末等とのセット割引についても各社が取扱いを開始するなど大手移動体通信事業者各社が取り扱う商品やサービスの競争力に大きな差はなくなっております。さらに、今後はSIM（携帯電話等に差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード）のロック解除義務化（SIMを他の通信事業者の携帯で利用できないよう制限されていた仕組みを、解除するよう義務化された）によって格安SIM販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。 このような中、通信事業者各社は、ARPU（１契約当たりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ顧客を囲い込むための施策を講じております。 当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（＝CX）向上」を実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。 このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2636文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。 （３）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 ① 移動体通信事業 情報通信市場においては、スマートフォンやタブレット端末等の普及が急速に進む中、iPhoneなどの人気端末はもちろん、固定通信回線と携帯端末等とのセット割引についても各社が取扱いを開始するなど大手移動体通信事業者各社が取り扱う商品やサービスの競争力に大きな差はなくなっております。さらに、今後はSIM（携帯電話等に差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード）のロック解除義務化（SIMを他の通信事業者の携帯で利用できないよう制限されていた仕組みを、解除するよう義務化された）によって格安SIM販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。 このような中、通信事業者各社は、ARPU（１契約当たりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ顧客を囲い込むための施策を講じております。 当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（＝CX）向上」を実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。 このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3918文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は 、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済においても米国、欧州を中心として堅調に推移しておりますが、米国の保護主義政策や円高傾向が続いており、今後の景気が懸念されております。 このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、 フィーチャーフォン（従来型の携帯端末） からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。 人材派遣事業につきましては、愛知県の自動車産業を中心とした 製造業向け業務請負等が堅調に推移して おります。 ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。 なお、いすゞビルメンテナンス株式会社は、ビル、マンションのメンテナンス業務を営む株式会社代々木の杜企画他２社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）致しました。これに伴い、株式会社代々木の杜企画他２社がビルメンテナンス事業に加わりました。みなし取得日を平成30年３月31日としております。 店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き物件の開拓に注力し、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。なお、店舗賃貸事業を営む株式会社テンポイノベーションは、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。 文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響により、厳しい状況となっております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高37,311百万円（前年同期比7.5％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,059百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益1,094百万円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円（前年同期比27.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1932文字
【セグメント情報】 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の管理等を提供する「店舗賃貸事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしております。 なお、セグメント名称を、「飲食店舗賃貸事業」から「店舗賃貸事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (2）報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。 (3）報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 移動体 通信事業 人材派遣 事業 ビルメンテ ナンス事業 店舗賃貸 事業 文具包装 資材卸事業 売上高 外部顧客への売上高 15,330 2,003 4,131 5,386 7,850 34,701 セグメント間の内部売上高又は振替高 177 181 15,330 2,180 4,133 5,386 7,852 34,883 セグメント利益 436 213 311 245 1,217 セグメント資産 9,644 675 1,964 5,436 2,683 20,405 その他の項目 減価償却費 89 19 123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 111 13 11 140 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 34,701 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 181 △ 181 34,701 セグメント利益 △ 35 1,182 セグメント資産 △ 2,946 17,458 その他の項目 減価償却費 123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 140 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去７百万円、のれん償却額△42百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2009文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 15,038 43.3 16,605 44.5 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。 また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。 ②財政状態の分析 ⅰ 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.4％増加し、10,821百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（1,078百万円）、商品の増加（324百万円）等によるものであります。 ⅱ 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.7％増加し、9,620百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（586百万円）等があったことによるものであります。 ⅲ 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、8,166百万円となりました。…